10万件の声を基に6案
推進してほしい政策を選択
岡本政調会長が記者会見で発表

「We connect」第2弾の開始を発表する岡本政調会長=14日 国会内
公明党の岡本三成政務調査会長は14日、国会内で記者会見し、若者・現役世代を中心に幅広い国民の声を聴いて、今夏の参院選重点政策に反映させる政策立案アンケート「We connect」第2弾が同日スタートしたと発表した。取り組みの意義については「国民の皆さんがどういう政策を期待しているかを聴かせてもらうプロジェクトだ。実現できるようプロセスを踏んでいく」と力説した。
岡本政調会長は第1弾のアンケート(3月17日開始)について、若者世代を中心に幅広い世代から10万件を超える切実な声が寄せられたと報告し「なぜその政策が必要かが一人一人の生活実態とリンクする形で目に浮かぶようで、大変参考になった」と強調した。
第2弾のアンケートでは、これまで第1弾で寄せられた声を人工知能(AI)がグループ分けし、物価高対策、社会保障、教育、子育て、雇用・労働の5分野6項目の具体的な政策プランを提示。この中から実現を推進してほしい案を選択する仕組みとなっている。各政策への意見も記述できる。
このうち、ライフステージに合わせた働き方の選択肢拡大や週休3日制などを念頭に置いた「働き方に、革命を。」との政策プランについて岡本政調会長は、若い世代の人の中には健康を守ることを前提に、スキルアップのためにもっと働ける時間が欲しいとの意見が多数届いていることなどを紹介した。
また「保育士・介護士に、もっとリスペクトを。」との政策プランの趣旨については、賃金大幅増や職場環境改善などを例に挙げ「社会保障サービスを受けるためには、その業界で働いている人や、めざす人たちにとって、夢のある業界でなければならない」と説明した。
今後に向けては、寄せられた声を基に政策案をさらに党内で議論し、参院選の重点政策に反映していく。第1弾、第2弾ともにスマートフォンなどで特設サイトにアクセスすれば、簡単に回答できる。