公明党の語れる実績

学生の声でミライをつくる―。公明党は、どの党よりも学生の声を聴き、カタチにしてきました。学生向けの実績と党学生局（局長＝安江伸夫参院議員）の取り組みを紹介します。

■奨学金制度　拡充リード、給付型など創設

公明党は奨学金の拡充をリードしてきました。1999年度には、第2種奨学金（有利子）が発足。貸与基準を緩和し、希望者のほぼ全員が借りられるようになりました。その後も入学金用の奨学金など、制度の充実に尽力しました。

返済不要の給付型奨学金については、特に経済的に厳しい学生を対象に2017年度に創設されました。20年度には、給付型奨学金および、授業料減免の対象者と金額を大幅に拡充。住民税非課税世帯などを対象に、大学・専門学校など高等教育の無償化（就学支援新制度）もスタートしました。

■奨学金制度　企業・自治体が“肩代わり”返還

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、127万人（2019年度）に利用されています。公明党は奨学金を返還する若者から「負担を軽減してほしい」との声を受け、21年に行った党青年委員会の政策アンケート「VOICE　ACTION（ボイス・アクション）2021」で、企業や自治体による“肩代わり”支援制度の全国展開を主張。この制度は居住地や継続した勤務などの条件を満たした人が対象となり、同年6月時点で33府県・487市町村に広がりました。

21年度からは企業が日本学生支援機構に直接送金する制度が開始しました。社員の所得税などの負担軽減につながります。

■コロナ対策　困窮学生に緊急給付金

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年、学生の大きな収入源であるアルバイト代や仕送りが急減し、学びの継続が危ぶまれる事態となりました。

公明党は文部科学相への申し入れなどを通し経済支援を要望。困窮する学生へ最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」を実現し、約42.9万人に支給されました。

コロナ禍の影響が長引く中、21年度には収入に影響を受けているなどの条件を満たす学生に10万円を支給する「緊急給付金」も実現。必要とする全ての学生に行き届けるため追加募集も求め、約60.8万人に支給されました。

■留学支援　渡航前のワクチン接種

公明党は学生の留学を応援しています。官民協働で返済不要の給付型奨学金を支給し、若者の海外留学を後押しする「トビタテ！　留学JAPAN　日本代表プログラム」では、2014～21年度までに約9500人の学生が100カ国以上に留学。

公明党は高校生を含めた留学支援を政府に要望するなど、一貫して推進してきました。

コロナ禍により留学希望者は厳しい状況に陥りましたが、昨年には公明党が海外渡航前のワクチン接種を推進。未接種のため留学を断念する事態を防ぎました。

Qカレの意見が盛り込まれた政策提言を岸田首相（右から7人目）に申し入れる山口那津男代表（左隣）と党青年委のメンバーら＝8日　首相官邸

■党学生局が「Qカレ」の意見を首相に

党学生局は2017年、学生懇談会「Qカレ」をスタートさせました。「Qカレ」は「Question　meeting　of　college　students」の略称で、学生の悩みや疑問に国会議員が答え、学生の声を党の政策に反映させる取り組みです。

直近では5月10日から今月2日までの間、各地域ごとにオンラインで計13回開催。約170人の学生から声を聴きました。参加者からは大学など高等教育無償化の対象者拡大、留学費用の負担軽減、社会人博士課程における仕事と研究の両立支援――などを求める声が上がりました。

これらの声は、党青年委員会の政策アンケート「VOICE　ACTION（ボイス・アクション）2022」の結果を基に作成した青年政策の提言に反映され、8日、岸田文雄首相に届けられました。

また、安江学生局長は5月16日、首都圏の大学に通う学生で構成する団体「STUDENT　VOICE」から政策提言を受け、意見交換しました。

同団体の提言では、高等教育無償化に関して対象を中間所得世帯まで拡大するとともに、学費負担の大きい多子世帯や理工農学系などを専攻する学生への配慮を訴えました。

安江学生局長は「今後もQカレなどの取り組みを継続し、学生が希望を持てる政策の実現に全力を尽くす」と語っています。