妊婦健診の助成
全市区町村で14回以上に　安心の出産へ恒久制度化

公費助成の恒久化などを求める署名活動＝2010年11月　札幌市

母子の健康を守るため、血液検査や超音波検査などを行う妊婦健診。出産までに14回程度の受診が望ましいとされていますが、かつては公費負担は2回までしかなく、残りは全て自己負担しなければなりませんでした。

経済的負担の重さから健診を受けず、産気づいて初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」が相次いでいた中で、2007年には未受診妊婦を受け入れる病院が見つからず、救急搬送中に死産に至る事例もありました。

全ての妊婦が安心して出産に臨めるよう、公明党は各地で議会質問や署名活動を展開。こうした声に押されて、国の予算が充実し、09年には公費助成が14回分へと拡充されました。これを追い風に、公明党の地方議員も各地で推進し、10年までに全市区町村で14回以上の公費助成が実現しています。

一方で、その根拠となる財源は、毎年の補正予算で決まっていたため“不安定さ”が指摘されていました。そこで、公明党は公費助成の恒久化を求める署名活動を各地で展開するとともに、国会でも実現を粘り強く主張。こうした取り組みが実り、ついに13年度から国による公費助成が恒久的な制度として確立し、安定しました。

産後ケア
法整備し8割の自治体に普及。利用者負担も軽減

出産後の女性は育児疲れや睡眠不足などで心身が不調に陥りやすく、産後うつになるケースも少なくありません。公明党の国会議員と地方議員の推進で、出産後の母親と乳児を対象に心身のケアや育児相談など、きめ細かくサポートする「産後ケア」に取り組む自治体が全国に広がっています。

こども家庭庁によると、産後ケアを実施する自治体は2022年度時点で、1462市区町村（全体の約8割）に上ります。普及が進む背景には、公明党も強力に推進した改正母子保健法が19年11月、議員立法で成立し、産後ケア事業が自治体の努力義務と位置付けられたことがあります。

さらに、政府は、産後ケアの経済的負担を軽減するため利用料の減免支援を導入しており、住民税非課税世帯については、1回5000円を回数制限なく支援しています。その上で、今年度からは「産後ケアを必要とする者」を対象に、非課税世帯でなくとも所得制限なしで支援を受けられるようにしました。1回2500円で5回まで補助しています。

今回の減免拡充について、公明党は昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で「利用料の補助や支援内容の充実」を掲げ、国会質問で推進していました。

女性専用車両
痴漢被害を防ぐため導入加速。全国91路線に拡大

都営地下鉄大江戸線の女性専用車両

電車内での痴漢被害などから女性を守る「女性専用車両」の導入と拡大へ、一貫して取り組んできたのが公明党です。

女性専用車両は、以前は関西圏で導入が進む一方、首都圏では一部の事業者にとどまっていました。そこで2005年2月、公明党女性委員会と青年局が、首都圏でも女性専用車両を導入するよう署名活動を展開し、同3月には集まった署名簿を国土交通相に提出（署名は最終的に19万人を超える）。さらに署名活動と並行して、国会質問でも早期導入を重ねて要望しました。

これらが後押しとなり、同5月には、首都圏の鉄道大手各社で一斉に導入され、各地で女性専用車両が広がる機運が生まれました。今年3月までに、全国の32事業者91路線に拡大しています。

今年1月には、都営地下鉄大江戸線にも女性専用車両が導入。都営地下鉄では05年の新宿線の導入以来、18年ぶり2路線目になります。これは、日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）から痴漢対策の強化を求める要望を受けた都議会公明党が、昨年2月の定例会代表質問、同3月の予算特別委員会で女性専用車両の拡大を訴えて実現したものです。室橋代表理事は「公明党への提言からスピーディーに実現していただいた」（本紙1月14日付）と評価しています。