単身世帯への支援拡充をめざし、公明党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で日本福祉大学の藤森克彦教授から講演を聞き、活発に意見を交わした。

藤森教授は、2040年に単身世帯が全体の約4割になるとの推計に触れ、身寄りのない単身高齢者が増える可能性を指摘。家族が担ってきた機能を地域や社会で支える重要性を訴えた。未婚率の高まりを巡っては、非正規労働者の増加などを要因に挙げ、就労や住宅への支援強化を求めた。