公明党は、青年委員会（委員長＝杉ひさたけ参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）を中心に、若者をはじめ、単身で暮らす「おひとりさま」支援に力を入れています。そこで、単身者らに語れる公明党の実績、政策を紹介します。

経済的サポート
賃上げしやすい環境を整備

公明党は、賃上げしやすい環境の整備など、若者世代の可処分所得を向上させる取り組みを強化します。具体的には、手取り増へ所得税減税に加え、給料額面の継続的な引き上げをめざします。また、最低賃金を5年以内に1500円に引き上げ、中間所得層の賃金も上げていきます。

一方、結婚をめぐる準備や生活に伴う引っ越し費用・家賃への補助金などの経済的支援を強化します。

また、それらの支援策を知った上で結婚などについて考えられるよう、各種制度の周知に取り組みます。

選択できる社会へ
ライフデザインに関する支援拡充

価値観の多様化や情報化社会が進展する中で、具体的なイメージを持って結婚する・結婚しないなどの選択ができるよう、支援を強化します。資産形成や行政サービスの利活用をはじめとした、結婚・子育ての準備を巡るライフデザインについて、若者に対する相談・学習・支援を行う体制の拡充を進めます。

また、男性の育児休業取得、家事・育児の参加、社会全体のアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）の解消を推進します。このほか、選択的夫婦別姓制度の導入にも取り組みます。

住まい
シェアハウスやマンション活用へ

公明党は「おひとりさま」支援の一環として、住まいの拡充を進めます。賃貸用空き家が400万戸を超えている実態を踏まえ、若者向けシェアハウスや交流型賃貸マンションなどの活用に取り組みます。

また、公明党は昨年9月、2040年を見据えたわが国の将来像「2040ビジョン」の中間取りまとめを発表。その中で「高齢単身者だけではなく、経済的に困窮している若年単身者も含め、誰もが住まいに困ることのない社会を築く」とし、適度な価格で提供される「アフォーダブル住宅」の供給増や「住宅手当」の検討も掲げています。

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