保育・介護士の所得向上など「We　connect」の結果を反映
会見で岡本政調会長

公明党の岡本三成政務調査会長は26日、参院選重点政策を発表した会見で、今年3月からスタートした、若者・現役世代を中心に幅広い国民の声を聴いて政策に反映させる公明党の政策立案アンケート「We　connect」の集計結果を報告した。この中で、最終的に12万6000件以上に上る声が寄せられたことを踏まえ「要望や期待の声を反映し、国民の皆さまと共に作り上げた重点政策だ」と力説した。

アンケートでは、第1弾で寄せられた声を人工知能（AI）を活用してグループ分けし、①物価高対策②社会保障③教育④子育て⑤雇用・労働――の5分野6項目にわたる具体的な政策プランを第2弾として提示。この中から実現してほしい案を募り、公約に盛り込んだ。

このうち「学びに借金はいらない。」では、若者の奨学金返済の負担軽減へ、返済額の一定割合を所得控除できる仕組みなど「奨学金減税」を実行すると強調。雇用・労働政策では「保育士・介護士に、もっとリスペクトを。」を掲げ、エッセンシャルワーカーへの経済的支援として、所得向上を進めるとした。

今回の重点政策の発表を持ってアンケートは終了となります。ご協力、大変にありがとうございました。最終の集計結果は特設サイトで紹介していますので、ぜひご覧ください。

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