企業の返還支援のイメージ

企業で働く社員の奨学金の返還支援をさらに促進へ――。厚生労働省は9月5日、学生時代に奨学金を借りていた社員に対し、企業が返還額の全額または一部を支援する代理返還制度について、日本学生支援機構に企業が社員に代わって直接返還した場合、標準報酬月額には算定せず、社員の社会保険料は増加しない旨を明記した事務連絡を発出した。明確に通知することで、同制度の利用を促すのが目的。

事務連絡では、標準報酬月額の事務取り扱いに関するQ＆Aを改正し、企業が日本学生支援機構に直接、返還金を送金した場合の対応を追加。このケースでは「（返還金が社員の）生計に充てられるものではないことから『報酬等』に該当しない」と明記した。

代理返還制度は、2021年3月までは、社員の給与に返還額を上乗せして支援する方法しかなかったことから、社員の所得とみなされ、社会保険料などの負担が増える恐れがあった。このため同年4月以降は、企業が社員に代わって直接返還できる仕組みに改善。この方法では、所得税や住民税が非課税となるほか、企業側も損金算入でき、税額控除を受けることができる。

同機構によると、今年8月末時点で、代理返還制度を設けている企業は460社に上り、企業のPRとしても積極的に活用されている。

代理返還を巡っては、公明党が強力に推進。文部科学部会（部会長＝佐々木さやか参院議員）と青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は、全国各地で実施した政策懇談会や政策アンケートなどで寄せられた「奨学金の返還負担を軽くしてほしい」との多くの若者の声を受け止めて、政府に支援策の拡充を訴えてきた。