介護問題を巡り結城教授（右端）の講演を聴く党プロジェクト本部＝9日　党本部

公明党「We　connectプロジェクト」本部（本部長＝西田実仁幹事長）は9日、東京都新宿区の党本部で政策勉強会を開き、淑徳大学の結城康博教授を招いて、介護を取り巻く現状と課題について講演を聴いた。

政策勉強会は、党が実施している政策立案アンケート「We　connect」と連動して、若者や現役世代が抱える課題について有識者の意見から深掘りし、政策を練り上げていく取り組み。

冒頭、西田幹事長は介護の問題を巡り、人と人が支え合う関係性を社会全体で築くことが重要だと強調し「介護政策を党の重点テーマに据えて取り組みたい」と訴えた。

勉強会で結城教授は、今年で団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることに触れ「介護人材が不足すれば、社会保障制度が持続してもサービスが受けられなくなる」と指摘。介護分野を地域経済の基幹産業と位置付け、政策の優先順位を高めていく必要性を訴えた。

その上で、介護人材不足を解決する手段として、大胆な賃上げや公務員ヘルパーの導入などを挙げ「現役世代が今後直面する介護問題を広く認識し、親や子、孫世代の未来を考える機会を増やしてほしい」と力説した。

出席者からは「今こそ介護の課題に向き合うべき大事な問題だと認識した」などの声が上がった。