公明党の実績㊦
生活
最低賃金アップ
今年度の最低賃金は、全国平均額で過去最高の1055円となり、引き上げ幅は過去最大。最低賃金は、自民、公明両党が政権復帰した2012年度時点では749円でした。党青年委員会は「ボイス・アクション」で最低賃金の全国平均1000円を掲げ、寄せられた声を政府に届けるなど推進してきました。
携帯料金引き下げ
公明党青年委員会は2019年の「ボイス・アクション」で「携帯料金の低減」を掲げ、中途解約の違約金の上限引き下げなどを推進し実現。公明党は20年にも、携帯会社の競争を促す環境整備を求め、割安な新料金プランの提供開始を後押し。携帯会社への月々の平均支払総額は減少傾向に。
ジョブカフェの設置
相談や職業紹介などの支援をワンストップで受けられる「ジョブカフェ」。2004年には公明党青年局(当時)が各都道府県での整備を求める署名運動を展開。その結果、全国での設置が進みました。ジョブカフェによって就職できた若者は、23年度までの累計で180万人を超えています。
子育て・教育
出産育児一時金を拡充
出産にかかる経済的な負担を軽減する出産育児一時金。公明党は1994年の創設と4度の支給額拡充などを強く推進。現在、50万円まで増額されています。また、出産時に多額のお金を立て替えなくても済むよう、支給額を超えた費用だけを病院窓口で払う直接支払制度も実現しています。
不妊治療の保険適用
日本では、約10人に1人が不妊治療の一つである体外受精で新たな命を授かっています。人工授精や体外受精などの不妊治療への保険適用が、2022年4月から実現。自己負担額は原則3割で済むようになり、1カ月の負担額に上限を設ける高額療養費制度の利用も可能になりました。
奨学金制度の充実
経済的な理由で進学を諦めることがないよう、2017年度に返済不要の「給付型奨学金」が創設され、20年度には授業料減免の大幅拡充と併せた「高等教育の無償化」が実現。対象は中間所得層の一部に拡大しています。奨学金の返還については、負担軽減へ自治体や企業による支援が広がっています。
新婚、単身者ら
引っ越し費用など補助
結婚に伴う新生活の住宅費と引っ越し費用を自治体が補助する「結婚新生活支援事業」が、842市区町村(5月末時点)に広がっています。夫婦共に39歳以下で、世帯所得が年間500万円未満などの要件を満たした新婚世帯が対象。上限額は、夫婦共に29歳以下の場合は60万円、その他は30万円。
交付金活用し結婚支援
政府は、自治体による結婚支援を「地域少子化対策重点推進交付金」で後押し。同交付金を基にAI(人工知能)を活用し、男女を引き合わせるマッチング支援で成果を上げている自治体も。このほか、政府は専門知識を持つ「結婚支援コンシェルジュ」の都道府県への配置なども進めています。
就職氷河期世代のサポート
1990年代半ばから、2000年代初頭に高校・大学などを卒業し、バブル崩壊で雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った「就職氷河期世代」。同世代を支えようと、国は相談窓口の設置や「地域若者サポートステーション(サポステ)」を充実。自治体の取り組みを後押しする交付金も創設しています。