3月の核兵器禁止条約会合
自公党首会談で斉藤代表
石破首相「他国の検証結果示す」
今回の検証は、石破首相が公明党の提言を受け進められていた。
会談で石破首相は、日本と同様に米国の“核の傘”の下にあるドイツなどの国が同会議にオブザーバー参加するまでの議論の経緯や、参加後の対応に関する検証の結果がまとまったと報告。斉藤代表は、「時間が差し迫っているので、日本政府として締約国会議へのオブザーバー参加を、ぜひ決断してもらいたい」と改めて求めた。
選択的夫婦別姓制度の導入に関して自公党首は、与党協議の場を設けることで一致。石破首相は「その前に自民党としての意見をまとめる必要がある。できるだけ早い時期に自民党案をまとめ、与党案の協議に入りたい」と述べた。
政治資金問題について斉藤代表は「自民党都議会を巡る『政治とカネ』の問題が起きている。自浄能力を発揮し、国民、都民の理解を得られるようにしてもらいたい」と訴えた。
「戦後80年談話」被爆から節目の年、出すべき
会談後、斉藤代表は記者団に対し、戦後80年の節目に合わせた首相談話について「戦後80年、被爆80年の節目の年に談話は出すべきだ」との考えを表明。首相談話を出す意義については「ロシアが小型核兵器の使用基準を引き下げ、トランプ米大統領の発言は北朝鮮を核保有国として認めたかのように見える。大変厳しい状況の中で、節目の年に談話を出すことは、平和国家をめざす日本として意義がある」との見解を述べた。
核廃絶へうねり大きく
不使用の考え世界に発信
党推進委が活発に議論
公明党の核廃絶推進委員会(委員長=谷合正明参院会長)と青年委員会(委員長=杉ひさたけ参院議員)は22日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、「核なき世界」の実現へ活発に議論した。斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行が出席した。
席上、斉藤代表は今年が「被爆80年」の節目であることに触れ、「こういう大事な時に、核廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが政党の役目だ」と指摘。党として議論をリードしていく考えを示し、「第一歩として核兵器禁止条約締約国会議に日本が唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加すべきだ」と強調した。
竹谷代表代行も「オブザーバー参加を通じ、『絶対に核を使用してはならない』という日本の考えを世界に発信していくべきだ」と訴えた。
会合では、昨年12月の日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)へのノーベル平和賞授賞式に合わせてオスロに渡航した団体関係者からの報告も行われた。