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こちら南元町支局「何でも調査班」

2023.06.13

18、19歳の消費者トラブル深刻
成人年齢引き下げの影響
「美」と「お金」に関する相談が急増

昨年4月に改正民法が施行され、成人年齢が18歳に引き下げられてから1年が経過しました。これを受け、独立行政法人「国民生活センター」は5月31日、18歳、19歳の消費者トラブルの状況をまとめました。そのポイントや、被害防止へ向けた公明党の取り組みについて、「何でも調査班」のメンバーが語っています。

相談件数の増加が見られた商品など(上位5位)2021年度との比較

ユウタ 未成年であれば親の同意なしに結んだ契約は原則、取り消すことができるのですが、成人年齢が18歳に引き下げられた影響で、18歳、19歳の消費者トラブルが増えているそうですね。国民生活センターの報告によると、特に「美」に関する相談が多く、「脱毛エステ」のトラブルが目立つというのが気になります。

アヤカ この年齢の若者たちは美容に対する関心が高い一方で、契約内容についての理解が十分ではないからかもしれませんね。例えば、全身脱毛の契約では、強引な説明や、解約の連絡がつかない、さらには契約先の倒産や返金遅延トラブルといった問題が明らかになっています。

支局長 あと、「お金」に関する相談も増えているんだ。ユウタ、特徴を説明してくれるかな。

ユウタ 内職・副業に関するトラブルが多いですね。出会い系サイトやアプリによるものも報告されています。

アヤカ 他にも「賃貸アパート」「医療サービス」「アダルト情報」「脱毛剤」などのトラブルも発生しています。具体的には、どのような内容か知っていますか?

ユウタ はい。許可していない商品の配送や怪しい請求、アパートを退去するときのトラブル、定期購入に関する問題、高額な料金設定など、本当に、さまざまなことが起きているそうですよ。

支局長 若者たちが被害に遭わないためには、そうしたトラブルの情報を知った上で、対処法をきちんと把握しておくことが重要なんだ。

公明が対策を強力に推進

ユウタ 国民生活センターの報告では、18歳、19歳にとって深刻なトラブルを防ぐための対策が五つ挙げられています。一つ目は「早めに消費生活センターなどに相談する」です。

被害防止へ五つのポイント

●ホットライン「188(いやや)」に相談
●SNS広告のトラップに要注意
●契約の勧誘には冷静に判断を
●契約内容の確認は必須
●クーリング・オフの活用も

※国民生活センターの報告

アヤカ 公明党の推進により、悪質商法などの問題に対応する全国共通の消費者ホットライン「188(いやや)」が開設されています。一人で悩まずに、こうした機関に早めに相談することが推奨されていますね。ユウタ 二つ目は「広告の見方に注意する」です。

アヤカ 無料体験やモニター、簡単に稼げるといったメリットだけを強調した広告に惑わされないようにということですね。SNS(交流サイト)や動画広告でこれらを見たとき、魅力的な表現に引き寄せられてトラブルになるケースがあります。

支局長 「契約の勧誘には冷静に判断する」ことも大切だ。すぐに元が取れるとか、今だけの特価などといった誘惑には冷静に対処してほしい。また、断り切れない借金やクレジット契約の勧誘も警戒が必要だな。

ユウタ そして、「契約内容を確認し、慎重に検討する」。この点も重要ですね。長期間や高額なサポートは、特に注意が必要とのことです。契約前には、その期間や支払総額、解約条件などをしっかり確認することが大切です。

アヤカ 最後に、「クーリング・オフと契約の取り消し」も大切なポイントです。特定商取引法により、ある種の契約は、一定期間内なら無条件で契約解除が可能です。

支局長 では、公明党の取り組みを2人に紹介してもらおう。

アヤカ 公明党は、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正に伴い、消費者教育の強化をリードしてきました。また、若者の被害も多い悪質な定期購入商法への規制を盛り込んだ特定商取引法の改正や、ネット上の取引で消費者の利益を保護するための法律制定にも尽力しました。

ユウタ 党青年委員会(委員長=国重徹衆院議員)も昨年6月、岸田文雄首相に申し入れた提言の中で、「悪質なビジネス勧誘の被害に遭っている学生が多くいる実情を踏まえ、全国的な大学等への実態調査や被害に遭った際のサポート体制の構築等の検討を」と訴えていました。

支局長 全ては若者がトラブルに巻き込まれるのを防ぐため。「若者の味方」公明党には、これからもますます頑張ってもらいたい。

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