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こちら南元町支局「何でも調査班」

2024.05.07

広がる「男性の育児休業」
取得率が22年度は17%超と過去最高
目標設定の義務化など法改正へ

仕事と子育てを両立しやすい環境をつくるには、男性の育児参加を進めることが重要です。そうした中で、広がっているのが「男性の育児休業」の取得です。その現状や公明党の取り組みなどについて、「調査班」のメンバーが語っています。

男性の育児休業取得率の推移

支局長 企業などで働く男性の育児休業の取得率が増えている。取材メモを基に、その現状について教えてくれるかい。

ユウタ もちろんです。厚生労働省によると、2022年度の男性の育休取得率は、17.13%と過去最高を更新。今の方法で記録を取り始めた1996年度には0.12%でしたが、その後、上昇傾向が続き、2019年度から20年度にかけては、7.48%から12.65%へと約5ポイントも増え、過去最大の伸び幅となりました。

アヤカ 厚労省の大企業向けの調査では、1000人超の企業での取得率は昨年6月時点で46.2%。しかし、男性の育休取得率は女性に比べると低水準で、雇用形態にかかわらない取得しやすい環境の整備や、中小企業における希望者の取得促進など課題も山積みです。

支局長 女性に比べて男性の育休取得率が低い理由は?

ユウタ 厚労省の調査では、男性の正社員が育休を取得しない理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「収入を減らしたくなかったから」(39.9%)でした。「職場が育休を取得しづらい雰囲気だった」「会社や上司、職場の育休取得への理解がなかったから」といった回答もありました。

アヤカ 男性が育休を取得しても短期間にとどまり、家事や育児に十分な時間を割けない、いわゆる「とるだけ育休」も懸念されています。私が取材した30代の男性は「育休期間で育児がいかに大変か身に染みて分かったので、今後も妻に育児を任せきりにせず、積極的に関わっていきたい」と話していました。

支局長 近年の国の取り組みや今後の方針を教えてくれるかい。

ユウタ 一つは、子どもが生まれた直後に男性が最長で4週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」の創設です。二つ目は、育休給付の給付率引き上げです。現在67%となっている給付率を、25年度から8割程度に引き上げ、手取り収入が休業前と変わらないようにするとしています。

アヤカ 三つ目は、業務を代替する周囲の社員への応援手当に関する助成の拡充です。そして四つ目は、男性の育休取得率の公表義務を拡大することが挙げられます。

支局長 今国会では、仕事と育児、介護が両立しやすい環境づくりを進めるため、育児・介護休業法などの改正案が審議されていますね。

ユウタ はい。改正案では、男性の育休取得を促すため、従業員100人超の企業には取得の目標を設定することを義務化しています。また、取得状況の公表義務を現行の従業員「1000人超」から「300人超」の企業にまで対象を拡大することなども盛り込みました。

党青年委 政策提言など通じて後押し

ユーストークミーティングで、子育て世代から話を聴く佐々木さやか党青年委副委員長(参院議員、奥右側)、原田直樹党青年局次長(左隣)=4月13日 横浜市

支局長 公明党の動きは。

アヤカ 公明党は、男性の育休取得の促進に一貫して取り組んできました。20年には菅義偉首相(当時)に対し、男性版産休の創設や育休の分割取得などを提言。それらを反映した法改正をリードしました。

ユウタ 党青年委員会(委員長=国重徹衆院議員)も21年、政策アンケート運動「ボイス・アクション」や若者との懇談会「ユーストークミーティング」で寄せられた声を基に、菅首相(当時)に青年政策を提言し、男性の育休取得促進を要請していました。

アヤカ こうした公明党の粘り強い訴えを受け、岸田文雄首相は昨年3月、男性の育休取得率の政府目標について、従来の「25年度までに30%」を「25年度に50%、30年度に85%」に引き上げると発表していて、さらなる促進が期待されています。

支局長 中小企業も含めて、育休が取りやすい環境の整備に向け、公明党に頑張ってほしい。

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