党京都府青年局がVOICE　ACTION
「子育て・教育」「働き方」など
若者支援の政策を提示
ココに注目！党活動の工夫

京都府木津川市にある大型ショッピングセンター付近でVAへの協力を呼び掛ける青年党員ら＝10月22日

若者の声を政治に届けたい！――。地元・京都の地域課題も反映させた、公明党京都府本部青年局（局長＝西山信昌・京都市議）の政策アンケート運動「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）」が、大きな反響を広げています。その内容を紹介します。

同青年局は、若者の政治への関心を高めることや、声を政治に届けることを目的に、9月11日から独自のVAをスタートさせました。国政に関わる項目と京都に関わる項目をそれぞれ三つずつ用意し、実現したいものを尋ねる形式です。

国政に関する項目は「子育てしやすい社会へ！」「生活しやすい社会へ！」「通信インフラの拡充を！」の三つ。具体的な政策としては児童手当や子ども医療費無償化の対象拡充、電気・ガス料金やガソリン代の負担軽減策の継続、スマートフォン通信料の引き下げやWi―Fiスポットの拡充などです。

京都に関する項目は「住みやすい京都にしたい！」「働きやすい京都にしたい！」「学生をとことん応援する京都にしたい！」の三つ。住宅手当の創設をはじめ、保育など教育に関わる人の給与アップ、学び直しの応援やスタートアップ（新興企業）への支援、学生の就職支援や自治体・企業による奨学金の返還支援拡充などを求めています。

府内10カ所以上で。ネットでも

街頭で配布されたVAのチラシ

アンケートは今月1日時点で府内15カ所で行われたほか、ネット上でも実施。合計6622件もの声が集まり、「生活しやすい社会へ！」と「住みやすい京都にしたい！」が多くの支持を集めました。

ネット上に設けられたアンケートの投稿フォームには自由記述欄もあり、多くの声が寄せられました。独身で働きながら介護をしている人からは「介護休暇を取得しやすくしてほしい」との声があったほか、子育て中の人からは「子どもをたくさん産む人を手厚く支援するインセンティブ（誘因）が大事」との声も。「観光客が増え、バスが乗りづらくなった。生活者と観光客が共存できる社会をつくってほしい」「民泊の宿泊者が深夜まで騒いでいて迷惑」など、オーバーツーリズム（観光公害）への対応を求める声もありました。

10月22日には、京都府木津川市にある大型ショッピングセンター付近で、同青年局の党員らと地元議員がチラシを配りながらVAへの協力を呼び掛けました。VAに初めて参加した同市の城紅音さんは、「子どもからお年寄りまで幅広い年齢の人がシールを貼ってくれて、楽しかった」と語っていました。

同青年局は今月上旬までアンケートを募り、結果を分析した上で政策提言を策定する方針。京都府や京都市など、行政への申し入れを行うことを検討しています。