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「子どもの自殺危機対応チーム」が成果

2022.09.10

きょうから自殺予防週間
長野県が立ち上げ

きょうから16日まで「自殺予防週間」。各地で対策が模索される中、長野県が3年前に立ち上げた「子どもの自殺危機対応チーム」が成果を上げている。医師や公認心理師らで結成する専門家チームが、自殺の危険性の高い子どもと向き合う学校の教員ら地域支援者を支える仕組みだ。これについては、公明党長野県本部(代表=中川宏昌衆院議員)が、若者の声を聴きながら推進。厚生労働省は公明党の訴えを受け、同チームの全国展開を進めようとしている。

支える側をバックアップ
教員らに専門的な助言
精神科医や心理師などで構成

危機対応チームによる支援の流れ

長野県は、未成年者の自殺死亡率が全国平均よりも高い水準にあった実態を踏まえ、2019年3月に「『子どもの自殺ゼロ』を目指す戦略」を策定。その最大の柱として、同年10月に全国初の「子どもの自殺危機対応チーム」を発足させた。

「自殺リスクの高い子どもを守るために、その子どもと接する先生たちを孤立させないことに主眼を置いている」。同チームの事務局を務めるNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表が説明するように、この取り組みの特徴は、専門家によるアドバイスや、スタッフによる行政機関との橋渡しなどを通じて、子どもたちとじかに接する教員ら“支える側”を全面的にバックアップする点にある。

核となるのが、県内の精神科医や公認心理師、精神保健福祉士、弁護士ら11人の専門家で構成される「コアチーム」だ。自殺のほのめかしや自傷行為のある子どもへの対応に苦慮する学校などからの要請を受け止め、チーム会議を開いて支援の方向性などを検討。多角的な視点から専門的な助言を行う。

コアチームの下には、地域の専門家らで構成する4つの「地区チーム」も設けられている。県は今後、より多くの現場を支えるため、地区チームを主体とした支援体制へ拡充を図る方針だ。

専門家メンバーの一人、長野県公認心理師・臨床心理士協会の山本京子会長は「子どもから『死にたい』と打ち明けられた時に、どれだけ丁寧に話を聞いてあげられるかが状況を大きく左右するだけに、相談を受ける側へのサポートが大切だ」と“支援者支援”の意義を強調していた。

「心強かった」と支援に感謝の声

この3年間でチームに寄せられた支援要請は30件に上る。このうち、医療機関への入院につなげられたケースもあり、自殺者は1人もいない。チームの支援を受けた高校の教頭は「生徒の様子の変化に気が付いても、学校だけで支えるのが困難なこともある。専門的な助言がとても心強く、ありがたかった」と話す。

公明の提言受け厚労省、全国展開めざす

厚労省は長野県の取り組みを参考に、若者の自殺防止に向けた専門家チームの設置を促進する。都道府県・政令市による設置への財政支援を、23年度予算の概算要求に新規で計上した。

同チームの全国展開について公明党は、党社会的孤立防止対策本部(本部長=山本香苗参院議員)が昨年5月に首相に行った提言に盛り込むなど、政府に働き掛けている。

党県本部青年局の調査
対策強化の契機に

自殺対策について県の担当者と意見を交わす公明県議=5日 長野県庁

19年の「『子どもの自殺ゼロ』を目指す戦略」策定など、対策を強化する長野県の取り組みの一つの契機となったのが、党同県本部の青年局が2038人の若者らへのアンケート調査を踏まえて17年2月に行った、若者の自殺対策に関する県知事への提言だ。

この中では、SNS(会員制交流サイト)を活用した対策強化などを訴えた。その結果、17年9月から全国初のLINEを活用した相談窓口「ひとりで悩まないで@長野」が実現。対面に比べて相談のハードルが低く、SOSを発信しやすい点が強みで、昨年度は県内の中高生375人の悩みに対応した。公明党が国政でも推進し、同県をモデルにしたSNS相談事業は各地の自治体にも広がっている。

同県ではさらに、公明党の強力な推進で、SOSを受け止めた人を支える危機対応チームの設置とともに、SOSの出し方に関する教育の全県展開などが実現した。党同県本部の清水純子副代表(県議)は「悩みを抱える全ての子どもたちが支援を受けられるよう、小さなSOSを取りこぼさない重層的な体制の構築をめざす」と語る。

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