【まとめ１】▼コロナ禍でも働く「エッセンシャルワーカー」。政府の支援対象に介護・障がい福祉関係者は含まれず。 【まとめ２】▼公明党は政党で唯一、専門チームを設け、政府に現場の窮状を直談判。第２次補正予算に慰労金支給など支援策がカタチに。 【まとめ３】▼「大衆福祉」の元祖は公明党。２００９年の「介護総点検」などで現場の声を聴き、待遇改善を実現。

【まとめ１】▼ 他党に先駆け、困窮学生への１０万円給付、学費減免・支払い猶予を国に訴え、実現への突破口開く。 【まとめ２】▼「ＬＩＮＥ」で給付の申請が可能に。行政の制度をＳＮＳで発信。学生目線に立った対策をカタチに。 【まとめ３】▼ 今の学生支援が「次の１０年」の将来を決める。「第２の就職氷河期」生み出さない就活支援も。 １、憲法で保障

聴覚障がい者の補聴を助ける「補聴援助システム」。人工内耳をもつ児童の母から「地元の普通学級の授業を受けさせたい」との相談を受けた公明党の地方議員が、すばやく対応。システムの導入に結びつけた。児童は「先生の声がよく聴こえてうれしい」と笑顔を見せた。（続きは「クリック」で読むことができます）  

「小さなことですが、私たちにとっては大問題でした」。幼稚園の行事に、赤ちゃんの長男も一緒に参加。赤ちゃんを抱きながら幼稚園のトイレで困った経験を、公明党の議員に相談。すぐに動き、ベビーキープが設置された。（続きは「クリック」で読むことができます）

「イノシシやシカが出る」という山道を3キロ以上歩かなければ学校に行けないという児童を、やむなく家族が車で送迎していた。実情を聴いた公明党の議員が動き、同じ町の５人が、市の支援によりタクシーで通学できることに。女児は「お姉さんたちと一緒に通学できてうれしい」と声を弾ませた。（続きは「クリック」で読むことができます）