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コロナ禍でも文化芸術の灯を絶やさない

2020 . 10 . 11
党青年委員会 副委員長 髙瀬弘美(参議院議員)
▼コロナ感染の影響で、コンサートや舞台、イベントが軒並み中止。文化芸術関係者の収入が激減
▼公明党は560億円規模の支援策を後押し。フリーランス、団体が対象。俳優、歌手、舞踏家、DJ、裏方も含まれる
▼20年前に文化芸術振興基本法を制定。文化庁予算を年間1000億円に押し上げた

1、コロナ感染拡大で影響を受ける文化・芸術

新型コロナウイルス感染拡大とともに、

社会・経済に様々な影響が出る中、

最も影響を受けている方々の中に

文化・芸術関係者の皆さまがいらっしゃいます。

 

日本国内における感染拡大が

本格的になってきた3月頃から、

イベント、コンサートや舞台が

続々と中止・延期となりました。

 

私自身も都内の芸能事務所の社長から

直接お話を伺いましたが、3月以降、

所属タレントや芸人さんのコンサートや

舞台がほぼすべてキャンセルとなり、

夏休みや秋以降の開催も

見送りとなっている現状をお聞きしました。

 

もともと文化・芸術関係者の中には、

フリーランスとしてお仕事をされている方が

多くいらっしゃいます。このため、

イベントや講演のキャンセルは、

そのまま収入減に直結してしまう

ケースが非常に多くなるわけです。

 

また、「文化・芸術は、日頃の鍛錬が

あってこそ芸の完成にいたる」だけに、

「練習も公演もできない中では

芸のレベルを維持することが非常に厳しい」

ということも教えていただきました。

 

このような声は私だけでなく、

公明党の議員のもとにも、

青年委員会の議員のもとにも、

たくさん届きました。

 

特に、私たち青年委員会のもとには、

ユーストークミーティングを通じて、

また、青年委員会のホームページに設置した

「意見箱」を通じて、

若手の文化芸術関係者の方々から

たくさんのお声をいただきました。

 

「仕事がなく、バイトで生活をつないでいる」

と先行きに不安を感じる声。

「文化芸術の灯をなんとしても守ってほしい!」

との悲痛な声。

 

なんとかしなければならない。

事態は切迫していました。

 

 

2、矢継ぎ早の支援策を柔軟に

 

こうした中、公明党は

新型コロナウイルス感染拡大の初期から、

公明党文化芸術振興会議の

浮島智子議長(衆議院議員)を中心に、

文化芸術関係者の声をヒアリングし、

様々な支援策へとつなげてまいりました。

 

萩生田光一文部科学相(中央)に支援策を申し入れる公明党の浮島智子氏(右端)ら=5月19日 文科省
萩生田光一文部科学相(中央)に支援策を申し入れる公明党の浮島智子氏(右端)ら=5月19日 文科省

 

まずは、感染拡大の影響を受けた中小企業、

個人事業主の方の事業継続を支えるための

「持続化給付金」

(中小企業は最大200万円、

個人事業主は最大100万円給付)。

 

公明党は、この給付金の対象に、

フリーランスの方も含めるように

強く主張し、実現。これにより、

フリーランスとして活躍する方が多い

文化芸術関係者の方も申請できるようになりました。

 

また、劇場や博物館の感染防止対策として、

空調の整備や、

消毒アルコールの購入費用への支援、

さらには3密回避のために

来館者を時間制にするシステムの導入費用などを

支援する国の制度が5月にスタート。

 

これにより、各地の劇場、美術館、

博物館が徐々に再開することができました。

 

また家賃補助についても、

検討の段階から文化芸術関係者の

皆さまのご意見を反映。

 

例えば、

自宅を稽古場にしている芸術家の方は、

事業に関する部分を家賃補助の対象として

申請することができるようになりました。

さらに、事業を行う際に使用する車の駐車場代も

申請可能となるなど柔軟な仕組みとなりました。

 

 

3、前例なき文化芸術支援予算

 

ただ、文化芸術の担い手に対して、

「持続化給付金」のような生活の下支えを

目的としたものだけでなく、

技術水準の維持のために、

一段の支援が求められます。

そこで、浮島議長を中心に文科省に対して申し入れ、

「文化芸術活動の継続支援事業」という、

これまでにない仕組みを作ることが

できたことは公明党の大きな成果です。

 

この支援事業は

文化芸術のプロの方が感染対策や、

次の活動の準備をする経費を支援するものです。

 

フリーランスの方から、

小・中・大規模の文化芸術団体まで幅広く対象とし、

さらに、現場の声を受けて、

俳優・歌手・舞踏家の方々などに加え、

サーカス・大道芸・DJの方々なども含まれました。

 

この支援事業ではフリーランス、

個人の方がスキルアップのための書籍やDVDの購入、

個人で稽古場を借りる費用など、

「次のためのプラス」になることを支援します。

 

オーケストラなどの小規模団体については、

広報のための動画配信やその委託費、

また、3密回避へ向け間隔を空けて

練習しなければならないので、

そのための稽古場を借りる費用などが対象となりました。

 

さらには、舞台に立つ方々も、裏で支える方々も、

PCR検査をしていないと不安であるとの声を受け、

感染症対策として支援のメニューに

入ったことも特筆すべきことです。

 

この支援事業は

「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」

として560億円計上され、

6月12日に成立しました。

 

当初、文化芸術関係の年間予算の半分という

前例のない規模に、財務省は難色を示しました。

浮島議長の訴えに対し、

財務省は「持続化給付金」などで

十分に対応できるという認識だったからです。

 

しかし、ここで引き下がるわけにはいかない。

 

浮島議長を中心に、同給付金では、

対象から漏れる関係者が少なくないこと、

裏方なども含めるためには、

500億円規模が必要なことを

政府に訴え働きかけた結果、

前例のない補正予算額が計上されるに至りました。

 

こうした、公明党の懸命な行動に対し、

文化芸術関連団体の会長は

「公明党は、日本の文化芸術が直面する窮状を理解し、

粘り強く財源確保などに当たってくれた」

との声を寄せてくださいました。

 

 

4、文化芸術立国に向けて

 

文化芸術は特別な人のものではなく、

全ての人の心を潤し、

言語や歴史の違いはあっても国境を超えて

人と人の心を結んでいく、平和の礎です。

 

公明党がめざす社会とは、

文化芸術が全ての人のものとして花開く、

心豊かな社会であると思います。

 

この思いにたち、公明党は従来から、

文化芸術の振興策を一貫してリードしてきました。

 

その代表例が、

文化芸術を振興する初の根拠法として

議員立法で制定された

「文化芸術振興基本法」(2001年成立)です。

 

この法律により、文化庁の予算は

03年度に初めて1000億円を超え、その後も増額。

19年度は過去最高の1167億円が計上されました。

 

★文化庁予算の推移

 

この法律は17年の改正で

「文化芸術基本法」と改称され、

取り組みが一段と強化されています。

 

「コロナ禍であっても文化芸術を守る」――。

この強い決意のもと、

公明党青年委員会にこれまでいただいた

文化芸術関係のご要望の声は、

「青年政策2020」の中に盛り込んで総理に届けるなど、

政府に対して繰り返し要望を行ってきました。

 

今回、文化芸術に関する具体的な支援策が

カタチになったのは、

公明党が団結して政府と議論を

重ねてきた結果であります。

 

今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に

最優先に取り組むとともに、

様々な支援策を組み合わせて、

文化芸術関係者の方々の活動継続を

全力で支えてまいります。

 

そして、ポストコロナ時代も

「文化芸術の灯」が消えることのないよう、

これからも公明党青年委員会として

力を合わせて取り組んでまいります。