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社会支える介護・障がい福祉に支援を

2020 . 08 . 24
▼コロナ禍でも働く「エッセンシャルワーカー」。政府の支援対象に介護・障がい福祉関係者は含まれず。
▼公明党は政党で唯一、専門チームを設け、政府に現場の窮状を直談判。第2次補正予算に慰労金支給など支援策がカタチに。
▼「大衆福祉」の元祖は公明党。2009年の「介護総点検」などで現場の声を聴き、待遇改善を実現。

 

1、コロナ禍でも働き続ける

「エッセンシャルワーカー」

 

2020年、

世界中に感染が広がる新型コロナウイルス。

 

日本国内の感染封じ込めを図るため、

政府は4月16日に全都道府県を対象に

「緊急事態宣言」を発令。

国民の皆様に外出自粛をお願いすることになりました。

 

これまで経験したことのない自粛生活。

 

こうした中、医療や流通、公共インフラなど

社会生活を維持するために必要不可欠な

仕事に従事してくださっている、
「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる方々がいます。

 

とりわけ、

医療従事者の皆様におかれましては、

緊急事態宣言が全面解除され、

感染の収束が見いだせない今なお、

リスクに直面しながら、

コロナウイルスと闘う患者さんを

間断なく支え続けておられることに

感謝の念は尽きません。

 

基本に徹した感染予防が拡大を阻止する。

その継続が、医療現場を守ることにもなる。

そして、本来、最優先の医療を受けるべき方が

安心して診療・治療ができる環境を作る

 

これらは、命を守ることに直結する。

 

公明党は、

コロナ禍の日本の未来を切り開くため、

国民の命を断じて守り抜くことを

第一義として取り組んでいく決意です。

 

 

2、支援から置き去りにされた

介護・障がい福祉の切実な声

 

国民の皆様が

コロナの戦いに挑んでいる中、

医療への注目が高まりました。

 

政府・与党は、4月30日に成立した

2020年度第1次補正予算の中に、

都道府県の医療提供体制を整備する

ための緊急包括支援交付金の創設を計上。

 

PCR検査機器の整備をはじめ、

病床・軽症者の受け入れ施設の確保、

コロナ重症患者の治療に使う

人工呼吸器の整備などを

都道府県が主導して行えるよう、

国が財政面を支える仕組みをつくりました。

 

医療体制のひっ迫に備える必要があったからです。

 

ただ一方、全くと言っていいほど

光が当たらなかったのが、

介護・障がい福祉現場で働く従事者・職員の方々です。

 

緊急事態宣言下、介護現場の実態は非常に緊迫した状況でした。

 

4月20日時点における全国の

通所系・短期入所系サービスと

訪問系サービスの介護事業者による

休業についての調査結果(厚生労働省)をここに示したい。

 

通所系・短期入所系サービス事業所

7万5327に対し、

休業を決めた事業所はわずか858(1.13%)。

 

訪問系サービスに至っては

9万1596事業所に対し、

わずか51事業所と、

その割合は0.05%という状況にとどまりました。

 

画像①★

 

介護現場には、休業要請がほとんど出ていない。

感染リスクの回避に必要な資機材が乏しい。

休むことなく、感染を防ぎながら

介護サービスを提供し続けるという、

経験なき両立に手探りの挑戦を続けていました。

 

私たちは、介護施設等で働く方々から、

たくさんのお声を伺いました。

 

「社会的機能を維持していくため、

休業できない施設で働く使命は

十分自覚しているが、

休業要請のあった業態は補償がある。

しかし、自分たちは常に感染リスクが高い職場で働き、補償もない」

 

「介護福祉従事者への特別手当をお願いしたい。

コロナと闘うこの期間に

『手当が出る』と決まれば希望になる

 

党青年委員会のホームページや

ツイッター上の「ご意見箱」、

国会議員と若者の懇談会「ユーストークミーティング」、

全国の地方議員など、

あらゆる場面で介護現場の声はいずれも、

解決しなければいけない課題ばかり。

 

放っておけば命に関わってしまう。

 

今こそわれわれ公明党青年委員会が

最前線の声を政治に届け、

政策に昇華させなければいけない。

即座に行動を始めました。

 

 

3、課題解決へ政党で唯一、

党内に専門チームを設け、政府に直談判

 

公明党は、新型コロナウイルス感染症が

日本で確認されて以降、

政府に先駆けて、党内に対策本部を設置。

 

現場の声や課題を取りまとめ、

スピード感を持って一つ一つ政府に対応を求め、

解決してきました。

 

その現場の声を取りまとめる中、

介護支援の検討に特化した専門チームが

必要だと痛感し、4月24日、

対策本部のもとに「介護支援検討チーム」を設置。

即日、支援の具体策の協議を開始しました。

 

以後、介護・障がい者団体からのヒアリング、

厚生労働省の担当部局との議論を断続的に実施。

 

障がい福祉への対応も欠かせないとして、

チームの体制を

「介護・障がい福祉支援検討チーム」へと拡充しました。

 

こうした専門チームを設けているのは

政党で唯一、公明党だけです。

 

4月下旬からの大型連休期間中、

公明党青年委員会は

各地の青年党員の皆様とオンラインで結び、

ユーストークミーティングを開催。

 

その数46回、

述べ約450人の皆様にご参加いただきました。

 

画像②

 

コロナ禍における経済状況や私生活の不安、

解決してほしい課題など、

多数の声を寄せていただく中、

地域や世代を問わず、必ず出てきた要望が

介護・障がい福祉現場の声でした。

 

私たちがハッとさせられたのは、
現場で働く方々のみならず、

その関係者からも同じ危機感に立って

「具体的な支援が必要だ」と

訴える真剣な声が多かった、ということでした。

 

具体的かつ丁寧に言葉を練り上げ、

チームとして提言内容を取りまとめ、

5月7日、加藤厚生労働大臣に

「新型コロナウイルス感染症対策における

介護・障がい福祉分野の支援策拡充に

向けた緊急提言」を手渡しました。

 

緊急提言を加藤厚労相(中央)に申し入れる斉藤幹事長(同右)と里見座長(同左)ら=5月7日 厚労省
緊急提言を加藤厚労相(中央)に申し入れる斉藤幹事長(同右)と里見座長(同左)ら=5月7日 厚労省

 

取りまとめたポイントは

▽介護・障がい福祉従事者に

特別手当の支給や補償

▽マスクや消毒液などの衛生物資、

防護機材の安定的確保・配布体制の整備

▽感染の疑いがある従事者への

PCR検査の優先実施

▽在宅介護を受ける方の健康管理、

安否確認へのICT活用の支援

などです。

 

厚生労働大臣は

「議論を進め、しっかり対応していきたい」

と応じていただきました。

 

提言以降も随時、

厚生労働省と議論を重ね、

改善を訴えてきました。

 

一例として、

介護従事者の感染予防策の情報について、

現場で働く人に分かりやすく伝わるよう、

文書ではなく、10分程度の動画に

まとめて配信することになりました。

https://www.youtube.com/watch?v=OQp6VRyoYL4

 

 

4、「介護・障がい福祉」を

支える人にも「慰労金」を

 

5月14日。

北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、

京都、大阪、兵庫の8都道府県を除く39県で、

緊急事態宣言が解除。

 

その際、安倍内閣総理大臣は

新型コロナ対策をさらに強化するため、

2020年度第2次補正予算の編成を指示しました。

 

ところが、この「指示」の中に

「介護」の2文字が入っておりませんでした。

 

断じて、介護・障がい福祉の現場へ

支援を届ける――。

 

公明党青年委員会は5月21日、

菅義偉官房長官に手渡した

コロナ緊急提言の中で、

医療、介護の方々への特別手当など

経済的支援を講じるよう訴えました

 

菅官房長官(中央)に緊急提言を申し入れる矢倉青年委員長(左隣)ら=5月21日 首相官邸
菅官房長官(中央)に緊急提言を申し入れる矢倉青年委員長(左隣)ら=5月21日 首相官邸

 

翌22日には、

斉藤幹事長、石田政調会長を中心に

第2次補正予算に関する提言を政府に要請。

 

この提言では、

介護従事者に対する特別手当など

処遇の確保を重ねて求めるとともに、

自治体向けの交付金の創設を求めました。

 

5月27日、

2020年度第2次補正予算案が閣議決定。

 

この中に、都道府県が実施主体となって、

新型コロナ患者に対応する

重点医療機関への支援や、

医療・介護従事者らへの

慰労金の支給などに充てる

「緊急包括支援交付金」

2兆2370億円が盛り込まれました。

 

このうち、介護分4132億円、

障がい福祉サービス等分1508億円に上ります。

 

具体的な実施内容の中に、

 

・感染症が発生又は濃厚接触者に対応した

介護・障がい福祉事業所に勤務していたり、

利用者と接した従事者や職員に

最大20万円の慰労金を支給する

 

・介護・障がい者施設等が感染症対策を

徹底しつつサービス提供を再開し、

継続的に提供するための

費用に対する補助を実施する

 

以上の通り、

「介護・障がい福祉」の文字が

明確に刻まれたのです。

 

 

5、一刻も早く、

慰労金を届けるため、手続きを簡素に

 

6月12日、

2020年度第2次補正予算は成立しました。

 

その後、

即座に慰労金に関する制度設計の議論に着手。

 

キーワードは、

「シンプルに、幅広く、いち早く」。

 

つまり、慰労金や介護現場を支援する

都道府県向け交付金の手続きを簡単にして、

多忙を極める現場に分断を生まず、

負担をかけずにスピード感をもって届ける、

ということでした。

 

そこで、対象者の要件は、

感染者が出た日から6月30日までの間に

10日間以上従事された方とし、

一日当たりの勤務時間は問わないことで決着。

 

手続きについても、

勤労実態等や給与明細等の提出を求めず、

事業者が人数を掌握し、

名簿化するシンプル設計で

事務的負担を軽くしました。

 

さらには、スピード感を重視するため、

普段、サービス提供に伴う介護報酬を

事業者にお届けするために使っている

既存のシステムを改修して対応することにし、

慰労金が収入となって課税されないよう、

非課税化も実現しました。

 

慰労金の申請受け付けは

7月20日ごろから各都道府県で順次スタート。

 

申請は原則、勤務先が対象者に代わって行われ、

8月下旬以降には給付される見通しです。

 

画像⑤

 

私は先日、介護現場で奮闘される

介護団体の理事長さんと

懇談する機会を得ました。

 

「医療従事者だけでなく、

介護の現場で奮闘されている従事者へ、

国の地方のリーダーからたった一言、

謝意があるだけで、希望が湧く。

マスコミでも介護が

取り上げられることは皆無だった。

しかし、公明党に訴えたことによって、

介護の声が国や地方自治体で

聞こえるようになった。

本当に嬉しいし、励みになる」

 

と話してくださいました。

 

介護にかける使命感と責任感、

たった僅かでも光を見出すことで

励みになってお仕事をされてきた現場の実情。

 

感涙にむせぶ思いでした。

 

慰労金について

「介護に携わる人の

モチベーションの向上につながる」

「過不足なく全ての従事者に

届くよう配慮してほしい」

との声を寄せていただきました。

 

ちなみに国会の場で、この2次補正予算案に

唯一反対した政党が日本共産党でした。

 

2次補正に反対する最大の理由は、

10兆円の予備費が計上されているからだとか。

 

迅速に医療、介護の現場に支援を

届けなければならない状況の中、

このような姿勢は理解に苦しみます。

 

 

 

6、「大衆福祉の元祖」として、

介護を政治の最重要テーマに

 

「野党では政策を実現できない」

という人がいます。

 

本当にそうでしょうか。

 

公明党は立党以来「大衆福祉の党」として、

与党、野党の立場に限らず、

一貫して介護・福祉の現場の実態を重視し、

支援策を強力に推進、実現してきました。

 

2009年11月には、

2000年にスタートした介護保険制度から

10年の節目を迎える時期であったことから、

改めて介護現場の課題を探るため、

介護職員や介護家族、本人から話を聞く

「介護総点検」を実施。

 

全国3000人超の公明議員が

福祉施設に出向いたり、

街頭アンケートを行う中で、

10万人以上の生の声を集め、

年明けの2月には、

政策提言「新・介護公明ビジョン」を発表しました。

 

公明党は当時、野党でした。

 

介護施設、在宅支援体制、

介護労働力の“三つの不足解消”を

民主党政権に訴えました。

 

いずれも的を射た提言内容だったため、

政府は素直に受け入れざるを得ませんでした。

 

公明党が訴えた在宅支援の強化は、

11年6月に改正された介護保険法に反映。

 

住み慣れた場所で誰もが安心して

医療、介護、生活支援を受けられる

「地域包括ケアシステム」

実現への取り組みを進めています。

 

また、労働力不足の解消に向けては、

介護職員の処遇改善を強力に推進。

 

自公連立政権下で実現した

処遇改善の額を合計すると月5万円を超え、

昨年10月からは、

勤続10年以上の介護福祉士に

月額8万円相当の処遇改善を行える

規模の公費を投入し、支援を強化しています。

 

とはいえ、まだまだ介護現場の厳しさは

続いているのは事実。

引き続きさらなる待遇改善に取り組む決意です。

 

コロナ禍によって、若い世代を始め、

国民の皆様は政治の重要性を

強く感じられております。

 

公明党青年委員会は

国民の皆様の希望と未来を切り開くために、

現場第一で働き続け、

具体的結果をお届けできるように挑み続けます。