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学びの機会 断じて守る

2020 . 06 . 16
▼ 他党に先駆け、困窮学生への10万円給付、学費減免・支払い猶予を国に訴え、実現への突破口開く。
▼「LINE」で給付の申請が可能に。行政の制度をSNSで発信。学生目線に立った対策をカタチに。
▼ 今の学生支援が「次の10年」の将来を決める。「第2の就職氷河期」生み出さない就活支援も。

1、憲法で保障されている

教育の平等性

 

皆さん、日本国憲法の

「教育を受ける権利」

「教育の義務」

をご存知でしょうか。

憲法第26条第1項に教育の平等性が示され、

第2項に義務教育を無償にする精神が記されているのです。

 

言い換えれば、親の経済状況に関係なく、

子どもたちが学ぶ権利を奪ってはいけない――。

これは、私が弁護士を志し、

憲法や法律を学ぶ際の規範としてきたことであり、

また同時に、教育費の負担軽減に半世紀以上取り組み、

数多くの実績を重ねてきた

大衆福祉の党・公明党の精神でもあります。

 

時はめぐって2020年。

日本のみならず世界中が、

新型コロナウイルス感染拡大とともに、

多くの学生から

「親の仕事が厳しくなり仕送りが厳しくなった」

「アルバイト先が休業となり、収入がなくなってしまった」

との窮状を訴える声が寄せられています。

 

学生の主な収入源とされる

「仕送り」「奨学金」「アルバイト」の3本柱のうち、

2つが崩れた格好となったわけです。

親元離れた学生にとって、

平時ですら経済的にギリギリの状況。

更なる追い打ちがかけられ、

「学費が払えず、退学するしかない」

と思い詰める声も

未曽有のコロナ危機であっても、

いかなる困難な状況にあっても、

学びの場の機会が失われることが

あっては断じてならない。

これが、公明党が学生支援を

進めてきた根本精神です。

 

 

2、他党に先駆け、

矢継ぎ早に提言、そして実現

 

本来であれば

入学・進級シーズンを迎えるはずの春先から、

公明党は、学生支援を求める提言をまとめ、

政府に矢継ぎ早に訴えてきました。

 

私自身、3月23日の参院予算委員会で、

新型コロナの影響で家計が急変した学生を、

返済不要の給付型奨学金の対象とするよう主張。

翌24日には文科省から大学などに

その旨を明確にした通知が出されました。

 

4月20日には、他党に先駆けて

公明党青年委員会と文科部会が合同で、

萩生田文部科学大臣に対し、

学生の支援強化を申し入れ、

大学の学費減免や納付猶予などを要望。

4月30日付で各大学に

それらの対応を促す通知が出され、

多くの大学で学生に対する経済支援が始まりました。

 

萩生田光一文科相(中央)に要望する党青年委、文科部会のメンバーら=4月20日 文科省
萩生田光一文科相(中央)に要望する党青年委、文科部会のメンバーら=4月20日 文科省

 

文科大臣への要望ではこのほか、

支援制度の情報提供や携帯電話など

通信料の負担軽減についても訴えました。

 

家計が急変した学生の中には、

自らが給付型奨学金の対象となることを

知らない人が少なくありません。

ただ申し込みを待つだけの

「申請主義」的な姿勢では学生を救えない。

こうした考えから、

大学側がプッシュ型で学生に情報を

提供するよう強く求めたわけです。

 

また、携帯大手3社も、

25歳以下の若者を対象に、

月50ギガバイトを上限として、

通信データ容量の追加購入費を無料にしています。

親の名義で契約し、

携帯を利用している子どもも対象となります。

この取り組みは、

オンライン授業などに使えるようにと、

6月30日まで延長されています。

 

なぜ、公明党が、こうした

スピード感ある対応を行うことができたのか。

それは、以下の3点に集約されるのではないでしょうか。

第1に、

国や地方のネットワークにより、

学生の多様な声を聴く基盤を持っていること。

第2に、

長らく与党の一員として、

国家の重大な意思決定に責任もって関わる中で

培った政策実現力を備えていること。

第3に、

閣僚に対しても毅然とした

態度で訴えられるほど、

政府・与党の連携が強固であること。

こうした3つの背景を存分に発揮できる

政党は公明党しかないと思います。

 

 

3、困窮学生に「10万円給付」

実現の突破口開く

 

全ての都道府県に

緊急事態宣言が出された中で迎えた

5月のゴールデンウイーク期間。

その間、党青年委員会は、

オンラインによる

「ユーストークミーティング」を各地で開催し、

さまざまな声を聴きました。

 

安江のぶおユーストーク

 

学生からは、全国全ての人に

一律10万円の給付が決まったことに

安堵する一方で、

「生活費が足りない」

「家賃が払えそうもない」など、

学生たちの切実な声が

多く寄せられました。

改めて、迅速に手を打つ必要性を痛感しました。

 

オンライン授業については

「そもそも個人のパソコンを持っていない」

「Wi-Fi環境が十分ではない」

との声が寄せられ、

大学院生や研究者の方からは

「実習や研究活動ができない」

「図書館での資料の閲覧・収集が行えない」

との声もいただきました。

また、就活を控えた学生の方々からは、

企業が説明会や面接を中止したことで

「就職活動が十分に行えない」

との不安の声も寄せられるようになりました。

 

そこで、GW明けの5月8日には、

公明党として、

「困窮学生に10万円給付」を政府に直談判。

この動きは、瞬く間にテレビや新聞など

多くのメディアで報じられました。

これが突破口となり、

2020年度第1次補正予算の予備費を活用して、

困窮した大学・短大、高専、専門学校などの

学生約43万人に対し、

最大20万円を給付する

「学生支援緊急給付金」の創設が実現したのです。

 

給付金の申し込みには、

学生が各大学へ申請書類を

提出することが必要ですが、

かなり簡単になっています。

また、大学が先行して立替払いできる

スキームも設けています。

大学によっては、

学生に馴染みのある「LINE」

などでも受け付けています。

この点、公明党が学生目線で訴えてきた点であり、

LINEで申請した学生の中には、

申請して10日後に給付金を

受けとった人もいるそうです。

 

いずれにしても、どうすれば、

簡易・迅速に学生に支援を

届けることができるのか。

この点を強く訴えて、

実現することができました。

 

20200520公明新聞

 

 

4、裾野が広がり、

支援の輪が広がる

 

5月8日には、党青年委員会として、

厚生労働省に対し、

学生・若者世代への支援に関する

緊急要望を実施。

青年党員の方々も同席してもらい、

当事者の生の声を政治に届けることができました。

 

これを受け、

稲津久厚生労働副大臣(公明党)は、

学生にも分かりやすいようにと、

生活福祉貸付制度を紹介する動画を作成し公開。

 

5月21日には、

党青年委員会として緊急提言を政府に提出。

学生支援を大きな柱の一つと位置付け、

これまでの要望も含め、

政府に早期実現を訴えました。

 

このほか、青年委員会の各議員が奮闘し、

帰国困難な留学生に対する

奨学金の継続支援や帰国に際しての

支援拡充なども実現しています。

 

2020年度第2次補正予算に盛り込まれた、

コロナの影響で休業している

労働者に直接支援金を支払う

新たな制度についても、学生支援の視点が。

 

稲津厚労副大臣が6月4日の参院内閣委員会で、

制度の対象者について

「アルバイト学生を含めて、パートの方も対象となると考えており、詳細は検討中だ」と発言。

アルバイトの学生やパート従業員も対象に

制度の詳細を検討していることを明らかにしました。

 

稲津厚労副大臣は、さらに、

6月4日の副大臣会議において、

コロナの影響により就職の内定を取り消されたり、

バイト収入を失うなど

経済的に困窮する学生らに関して、

日本年金機構や労働局の有期雇用の

パートタイム非常勤職員として採用することを報告し、

「各省庁でも困窮学生を雇用するのはどうか」と促しました。

このことは、メディアでも報じられるなど、

学生支援に総力を挙げる姿勢が評価されています。

また、他省庁においても、

こうした取り組みが更に広がるように推進して参ります。

 

この採用者数は全国で合計200人以上を予定。

日本年金機構ではすでに募集が始まっており、

労働局についても

7月ごろからの雇用開始をめざしています。

いずれも、

学生の声が全国の議員の行動へとつながり、

政治そのものを動かす大きな「うねり」となり、

次々と施策に結実したものといえます。

 

 

5、学生支援は「次の10年」、

未来への投資

 

ユーストークを通じて感じたこと。

それは、行政などが行う支援メニューについて、

適切に認識し理解できる学生は多くないという点です。

制度を作っても、

それらが認識し利用されなければ、

存在しないのと同じです。

 

そこで、党青年委員会は独自に、

より分かり易く伝えるツールとして、

学生支援施策を網羅的に記載した「チラシ」を作成し、

インターネットなどを通じて展開しています。

こうした利用者・当事者目線で、

いわば「詰めの視点」というものも、

今後も追求していきたいと思います。

 

★主な学生支援策はこちら★

 

まだまだ課題は山積です。

特に就職活動の影響については

選考が解禁されるこの6月以降の状況を

注視していかなければなりません。

 

さて、時おり、

「学生ばかり優遇するな」

という声を頂戴します。

当然のことですが、あらゆる立場の方々が、

コロナ禍の影響を受けており、

すべての方に支援の手が

行き届くべきだと考えています。

 

その上で、中長期的な視点でみたときに、

今の学生が将来の地域社会、

さらには世界の平和と繁栄を担っていく

存在であることに

思いを至らす必要があると思います。

目の前で窮地に在る学生たちへの支援は、

イコール、「次の10年」、

さらには今と将来を生きる人々に

対する支援にも繋がります。

 

 

6、バージョンアップを続ける

教育無償化

 

公明党は、

国づくりの基本は人づくり。

すなわち「教育」だと考えています。

これはコロナ禍に限ったことではありません。

どの政党・政治家も、

政治のメインテーマとして、

当たり前のように「教育」の重要性を唱え、

教育費の負担軽減などを訴えていますが、

この「当たり前」が、

そうでなかった時代から、

公明党は教育の重要性を訴えてきたのです。

 

例えば、小中学校での教科書の無償配布。

半世紀前は

「教科書は自分で買うもの」

「家計が苦しい家庭のみ、国が特別に“支給”する」

というのが常識でした。

この冷たい常識を転換するため、

国会で論陣を張ってきたのが公明党です。

 

奨学金も同様です。

日本の奨学金制度は1943年、

限られた財源のもとで貸与型から始まりました。

給付型奨学金を国会の場で取り上げたのは、

1969年のこと。

ここを契機に、

半世紀にわたり給付型奨学金の創設を訴えてきたのです。

1999年の連立政権に参加する際、

新たな奨学金制度の創設を合意文書に明記。

良い成績を収めた人だけのものだった

奨学金の対象者を大幅に増やすことができました。

 

こうしたプロセスの中で、

有利子奨学金から無利子奨学金へと段階的に拡充し、

2017年度から返済不要の給付型奨学金が

一部先行の形で約2800人を対象に給付がスタート。

18年度から本格的に約2万人を対象に、

毎月2~4万円が給付されるようになったのです。

 

幼児教育の無償化については、

2006年に策定した

「少子社会トータルプラン」で実現を訴え、

12年の自公連立政権(再)発足時の合意文書に、

無償化実現を目指すことが明記。

また、17年に閣議決定された政府の方針にも、

「全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記され、

2019年10月からスタートしました。

 

公明党の地道な積み重ねによって、

財源の裏付けとなる予算や税制が整い、

「私立高校授業料の実質無償化」、

大学・専門学校などの授業料減免や、

返済不要の給付型奨学金が拡充された

「高等教育の無償化」、

そして「幼児教育・保育の無償化」と

“3つの教育無償化”が実現したのです。

 

「学生支援の光」がそのまま「社会の光」、

「世界の光」となる。

公明党学生局は、この確信と決意の下、

引き続き、学生の声を聴き、

政治に届け、施策として実現すべく、

全力で取り組んで参ります。