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危機を乗り越え、「次の10年」へ  Twitterで「ボイスアクション」、展開します。

2020 . 04 . 30

 

政府の緊急事態宣言が

全国に拡大されて2週間あまり。

新型コロナの影響は、

いまだ広がり続けています。

 

目前の危機を乗り越え、

次の10年を拓くため、

今、公明党青年委員会が重視しているのは

“若者の声を直接、聴くこと”です。

 

4月からネット上に「ご意見箱」を設置し、

オンラインによる議員懇談会

「ユーストークミーティング」を集中的に実施

すでに数多くの声をいただき、

政治に反映するべく日夜奮闘中です。

⇨ ★公明党青年委員会「ご意見箱」はこちら★

 

そして、ゴールデンウイークからは、

さらに多くの声をうかがうため、

従来対面で行ってきた政策アンケート

「VOICE ACTION(ボイスアクション=VA)」

Twitterで展開することにしました。

 

こうして頂いた声をもとに、

公明党青年委員会は国会質問を行うとともに、

政策提言「青年政策2020」をとりまとめ、

5月にも政府に申し入れる方針です。

20200419_2矢倉青年委員長 = 4月18日 参院議員会館

 

今回は、新たなVAで掲げる4つの政策の

背景や意義などについて触れます。

 

Ⅰ.給付金申請など行政手続きを

スマホでもっと簡単に!

ポイント☝

✔️ 10万円一律給付など各種支援をめぐり

「もっとスピーディな対応を」との声多数。

✔️ こうした課題や今後も見据え、

スマートフォンなどから簡素に行える

行政手続きのオンライン化を促進。

いわゆる「押印文化」についても改善を求める。

 

国内初となる新型コロナの感染例が

確認された日は、1月15日。

以来たったの3か月余りで全国の感染者数は

1万人を超え、大幅な収入減や失業、

あるいは在宅育児などによる支出増など、

国民生活は急激に変化しました。

 

4月16日には、緊急事態宣言が全国へ拡大。

公明党は、こうした「国民の窮状を敏感に

受け止め政治が応えるべきだ」として、

10万円の一律給付を首相に直談判。

最終的に、30日に成立した

今年度補正予算に盛り込まれました。

 

今回の公明党の働きについて激励を頂く一方、

「スピード感に欠ける」という声

も数多く頂きました。

また、日本の行政手続き自体が、

「海外と比較して煩雑だ」という指摘もあります。

 

こうした声を真摯に受け止め、

今回のような“急に訪れる危機”へ備えるためにも、

「迅速で簡素な行政手続きへのオンライン化」は

非常に重要だと考えています。

 

そもそも、なぜ、日本は今回のような

現金給付に時間がかかるのか。

ひと言でいえば、「国も自治体も、個人の

口座情報を把握していないのに、個人に現金を

振り込もうとしているから」です。

よって、今回の10万円一律給付の申請手続きも、

郵送による口座把握と振込がメイン

とならざるを得ません。

 

マイナンバーカードを既につくっている方は、

スマホなどで「マイナポータル」にアクセスし、

オンラインで口座情報とともに申請できますが、

肝心のマイナンバーカードの普及率はたったの

2割以下

まずは、ここから改善する必要があります。

 

また、書類の決裁に朱肉を付けた

ハンコを直接押す、いわゆる

「押印文化」も見直しの声が上がっています。

国が率先し、行政書類に関する

電子署名化を進めるべきです。

 

いずれにせよ、スマホが広く普及し、

多くの人が気軽にネットショッピングを

楽しむ時代です。

個人情報保護やセキュリティーを重視しつつも

行政のオンライン化を一気に進め、

あらゆる危機から国民を

素早く守れる日本をつくるべきです。

 

Ⅱ.医療・介護・保育・教育など

生活を支える方々の支援

ポイント☝

✔️ 新型コロナの感染リスクが非常に高い

勤務環境にある医療・介護従事者に対する

健康、生活両面にわたる支援の充実を。

✔️ 密集・密閉・密接の「3密」が避けられない

保育・教育の現場で働く人は、

常に感染リスクに不安を感じている。

こうした人にも支援の手を。

 

新型コロナの感染リスクを負いながらも、

人々の生活を維持するために働く方々がいます。

医療や介護などの現場で働く

「エッセンシャルワーカー」(生活必須職従事者)

と呼ばれる方々です。

 

公明党青年委員会は、昼夜問わず奮闘されている、

こうした方々にも、

貴重な時間をつくっていただき、

ご意見をうかがってきました。

敬意と感謝の念は尽きません。

 

政府は、こうした働く方々の身を守るため、

マスクや防護服、フェイスシールドを確保し、

順次、病院や介護施設などに

優先的に配布しています。

 

また、密集・密閉・密接の「3密」の中、

働かざるを得ない職場もあります。

その一つが、幼い子どもたちを預かる保育所です。

赤ちゃんが泣くと抱っこが必要になる。

施設内のスペースがなく、

布団の間隔は2メートルもあけられない。

 

乳幼児が常にマスクをし、距離を保ちながら

遊ばせることはとても難しい。

気付かないまま、ウイルスを

感染させてしまうかもしれない。

 

先日も、オンラインの

ユーストークミーティングで、

「保護者のことを思うと、預かりたい」

と思う一方、常に感染リスクを抱えた職場で

働く保育士の悩みをおうかがいしました。

 

IMG_1974全国の若者からオンラインで話を聴く三浦青年局長

 

このように、医療・介護・保育・教育などの

現場は日々厳しさを増していると感じます。

 

今後は、感染防止だけでなく、心理的ケア、

さらには、特別手当といった経済的な支援、

育児サポートなど生活面での支援も、

速やかな検討と実施が必要だと考えています。

 

Ⅲ.自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く!

ポイント☝

✔️ 感染拡大を防ぐために都道府県知事からの

休業要請に応じた事業者についても、さらなる

援が行き届くよう支援の仕組みの充実を。

✔️ 自らが休業していない事業者でも、

取引先が休業した影響で受注が激減し

工場の一時休業を余儀なくされたところもある。

 

感染拡大を防ぐ観点から、

知事の要請で多くの飲食店など

無数の事業者が休業を余儀なくされ、

大幅な収入減を強いられています。

 

これに対し、休業に応じた事業者に対して

協力金などを支給する自治体がある一方、

苦しい財政事情から、

支援策を打ち出せないところもあります。

 

この点をめぐって、政府は当初、

今年度補正予算に盛り込まれた自治体向けの

「地方創生臨時交付金」を、自治体が実施する

協力金に充てることに慎重な姿勢でした。

しかし、公明党の強い主張を踏まえ、

知事の休業要請に応じた事業者に支払う

協力金や支援金への活用を容認したのです。

 

さらには、自らは休業していない

事業者にも影響は広がっています。

 

取引先からの受注が激減した影響で、

工場の休業を余儀なくされた製造業の方。

飲食店の休業・時間短縮、

学校休校に伴う給食の停止などにより、

出荷先を失った生産農家の方など。

こうした方々に支援を行き渡らせることも

重要です。

 

こうした視点や事態の長期化を考えると、

交付金が不足する恐れもあります。

わが党の斉藤鉄夫幹事長は、この交付金について

「状況を見ながら経済対策の第2弾、

第3弾にも盛り込まないといけない」

と訴えています。

 

Ⅳ.授業も仕事もオンライン。

日本中ネットつなぎ放題に

ポイント☝

✔️ 新型コロナの影響により、

急激に需要が高まっている「テレワーク」

「オンライン授業」「企業のテレビ会議」

などをサポートする支援促進を図る。

✔️ あわせて、ユーザーの経済負担を

軽くするため、通信料金引き下げ、

5Gの早期普及、無料Wi-Fiの基地局を

全国くまなく整備し、スマート化をめざす。

 

新型コロナとの闘いは、

私たちのライフスタイルを大きく変えました。

事実、人と人との接触を避けるため、

テレワーク(在宅勤務)や

オンライン授業が急増しています。

 

そこで今年度補正予算では、

長引く臨時休校を踏まえ、

およそ3年後となる

23年度までを目標としていた、

「すべての児童・生徒へ1人1台のタブレット

などの端末整備」を、今年度内に前倒し

 

さらに、端末を家庭学習にも活用できるよう、

モバイルルーターの無償貸与などといった

環境整備を一気に加速させます。

 

一方、企業支援として、

IT導入補助金に特別枠を設け、

テレワークの導入に必要な

ITツールにかかる費用の一部を国が補助。

中小企業がパソコンやタブレットなどを

レンタルする費用も補助の対象となります。

 

ただ、オンラインが求められているのは

教育、企業だけではありません。

 

例えば、政府が呼びかける

「オンライン帰省」のほか、

専用サービスまで立ち上がった

「オンライン飲み会」など、

日常会話や友人との交流さえ、

SNSやビデオ通話が望まれる事態を

迎えているわけです。

 

さらには、医師の診療、入院中の方や

介護施設の入居者との面会なども、

命をつなぐ「オンラインによる仕組み」

の整備が急務です。

 

こうした中、公明党青年委員会には、

「そもそもパソコンやタブレット端末なんて

持っていない」という声や、

「通信料金の家計負担が重たい」

という声が少なからず届いています。

やはり、月々の通信料金を低く抑えたいと

考えている方は多く、

通信料金の引き下げは急務です。

 

さらに、ライフスタイルが大きく変化するであろう

「ポストコロナ社会」も見据え、

“全国どこでも”、“よりスピーディに”、

“大容量のデータ送受信が可能”な無線通信を

構築する整備を進め、

「日本中ネットつなぎ放題」にして

通信料金をより安くすべきだと考えます。

 

以上4つの政策について、

Twitter(公明党青年委員会の公式アカウント)で、

政策アンケートを展開します。

期間は、

4月30日20時~5月7日の20時まで。

ほんの少しだけ、皆さまのお時間を頂ければ幸いです。

 

① 給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に!
② 医療・介護・保育・教育など生活を支える方々の支援
③ 自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く!
④ 授業も仕事もオンライン。日本中ネットつなぎ放題に

 

これら4つの政策のうち、

「いちばん推進してほしい」と思う政策はどれか?

アンケートにお答えください。

 

もちろん、この4つ以外についても、

Twitterのコメント欄や「ご意見箱」に

投稿いただいても結構です。

ぜひとも、よろしくお願いいたします。

 

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