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新型コロナと公明党

2020 . 03 . 17
ブログ編集部
▼ 1月27日、政府に先駆けて「対策本部」を設置
▼ 「専門家会議」設置や休業補償など数々の対策を提案、実現
▼ 窮状打開へ政策を総動員。家計支援など大胆な経済対策を検討

 

こんにちは!ブログ編集部です。

本日3/17(火)に公明新聞に掲載された

「新型コロナと公明党」

の記事をご紹介します。

 

現在、公明党は、感染症の拡大防止と、

社会・経済への影響緩和などに向けて、

党新型コロナウイルス感染症対策本部

を中心に全力を挙げています。

 

対策本部の本部長は斉藤鉄夫幹事長ですが、

今回、インタビューに答えているのは、

高木美智代 衆議院議員 で、

党対策本部の事務局長です。

これまでの取り組みや今後の対応などについて聞きました!

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高木美智代 「党新型コロナウイルス感染症対策本部」事務局長(衆議院議員)

 

公明党はどう取り組んできましたか?

 

政府に先駆けて1月27日に対策本部を設置しました。

今月13日までに20回の会合を開き、

時々刻々と変化する事態への迅速・的確な対処をめざして取り組んでいます。

そこには、

国会・地方議員に寄せられた現場の声

党ホームページの特設コーナーに寄せられた要望

などを持ち寄り、

水際対策や感染拡大防止策、経済対策などを

政府側も交えて討議を重ねました。

新型肺炎の拡大防止へ対応を協議した党対策本部の初会合=28日 衆院第2議員会館党対策本部の初会合=1月28日 衆院第2議員会館

 

観光業や中小企業など

各種団体からのヒアリングも実施してきました。

それらを踏まえて、

党として3回の緊急提言

を政府に申し入れ、

「矢継ぎ早に発信する提言は政府の政策にも反映された」(2月26日付「産経新聞」)

と報道されました。

⇒ ★「3回の緊急提言」の詳細★ はこちら

菅官房長官(中央右)に経済対策を中心にまとめた第3次緊急提言を手渡す斉藤本部長(同左)ら=4日 首相官邸菅官房長官(中央右)に第3次緊急提言を手渡す斉藤本部長ら=3月4日 首相官邸

 

会合では、必要に応じて、

その場で政府側に要請も行います。

2月16日に初開催された

政府対策本部の

「専門家会議」

は、同14日の党対策本部の会合で、

専門家の知見と根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から、

政府側に設置を求め、実現しました。

⇒ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(厚生労働省HP)

 

公明党の提案で具体化したものは?

 

今月10日発表の

緊急対応策第2弾など政府の施策

に、公明党の提案が大きく反映されています。

⇒ ★政府の「緊急対応策 第2弾」★(概要)

⇒ ★政府の「緊急対応策第2弾」★(本文)

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例えば、

経営の危機に直面する

中小企業・小規模事業者を支援するため、

1・6兆円規模の手厚い資金繰り支援策

が講じられることが決定。

 

実質的に無利子、無担保の融資枠がある

特別貸付制度も創設されます。

また、

経営悪化時に雇用を維持する事業者を支援する

「雇用調整助成金」の特例措置の対象も、

影響を受ける全事業主に拡大されます。

 

ウイルスを検出する

「PCR検査」の保険適用と

自己負担分の全額公費助成

なども実現しました。

 

↓↓ ★公明党がチラシを作成しました★ ↓↓

⇒ 「緊急対応策 第2弾」チラシ(PDF)

⇒ 「緊急対応策 第2弾」チラシ(セーフティ保証・危機関連保証)(PDF)

 

党に寄せられた要望から何が実現しましたか?

 

数多くあります。

確定申告や車検、運転免許証の更新といった行政手続きの期間延長

もその一つです。

「手続きの窓口が混雑していて感染リスクが高まる」

という声を受けて公明党が主張し、実現しました。

Image-1 (1)2020年03月17日付 公明新聞

 

障害福祉サービスの介護給付費請求についても、

「施設での感染症対応で請求事務作業の手が回らない」

との声を聞き、政府に要請した結果、

請求期日(毎月10日)以降の申請も認められるようになりました。

 

臨時休校に伴う対応でも、寄せられた切実な声を踏まえ、具体的な対応策を積極的に政府に提案。

子どもの世話のために休業した場合の収入減に対応する支援策では、

正規・非正規雇用者だけでなく、

業務委託を受けて働く

フリーランスの人についても、

調整に困難を極めましたが、

対象に加えることが決まりました

 

世界保健機関(WHO)の「パンデミック(世界的流行)」宣言を受け、世界同時株安に陥るなど、現下の経済情勢は極めて厳しい状況に直面しています。

 

 

 

経済への影響については

“2008年のリーマン・ショック並み”

などの声もあります。

“いつまで続くのか……”

という先行きの見えない状況が

一番の不安要素になっています。

 

現下の影響を乗り越えるため、

企業の事業継続や雇用の維持、家計支援など、

窮状打開へ政策を総動員しなければなりません

まずは、

国民の命と暮らしを守る政策が盛り込まれた

来年度予算案を一日も早く成立させ、執行することが重要です。

その上で

国際協調して、早期終息に全力を挙げるとともに、

終息後も見据えた前例のない大胆な経済対策

が必要です。

その具体化に向け、党内での検討を今月13日から始めました。

 

国会議員と各地の地方議員が緊密に連携する

ネットワーク政党としての持ち味を存分に生かし、

引き続き、現場の声を伺いながら、

国の対応策に反映させていく決意です。

 

同時に、対応策を一人でも多くの人々に活用してもらえるよう取り組み、

地域の実情に応じた各自治体独自の支援策の実現も進めます。

 

ご意見・ご要望があれば、党の国会・地方議員や党ホームページの特設コーナーなどにお寄せください

⇒ 新型コロナウイルス関連のご意見・ご要望はこちらから

 

【お役立ち情報】

党「新型コロナウイルス感染症 関連情報」ページ

政府お役立ち情報(官邸)

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)(厚生労働省)

「学校に関する情報」(文部科学省)