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声をカタチに! 青年国会議員の活動リポート

2021 . 10 . 07
公明党青年委員会の国会議員は、小さな声をカタチにしようと日々奮闘しています。今回は、矢倉克夫委員長と杉久武副委員長の活動手記を紹介します。

若い世代が希望を抱ける社会めざす
党青年委員長・矢倉克夫 参院議員

公明党青年委員長に就任し、この10月で2年となります。その間、若者(学生や40代も含む)との「ユーストークミーティング」を全国展開してきました。浮き彫りになったことは、若者が抱える「将来不安」の深さであり、それが中間層にも広がっている現実でした。

それらの声をまとめ、「青年政策2020」として、昨年8月、総理大臣に提出。低所得者支援の維持・充実に加え、中間層支援を訴えました。特に念頭にあるのは、生活固定費を抑えること、とりわけ、住宅手当創設など住居費削減や教育無償化の対象拡大などです。

昨年9月の党大会では「“つながり”“支えあう”社会」が掲げられました。中間層支援は「皆が受益者になれる実感」につながり、政治がそれをもたらすことは、負担の共有を通じ「“つながり”“支えあう”社会」をつくるためにも重要です。新政権に「青年政策2021(仮称)」を提出することを含め、未来に向けた「安心保障」の構築に引き続き取り組みます。

今後も力を入れたいのが核兵器廃絶に向けた動きです。昨年8月、党広島、長崎両県本部の皆さまと連携し、青年委員会として平和創出大会を開催、全都道府県の青年局長が初めてオンライン参加をしました。大会は本年も開催されました。

米国でも若い世代を中心にした世論調査で、7割が核兵器は不要と回答しています。核兵器への「怒り」と、核は廃絶できるという「たくましい楽観主義」を若者と共有し、青年委員会として引き続き訴えてまいります。

このほか、若い世代が政治や行政の意思形成に参加するため、若者庁(仮称)や若者担当大臣の創設、行政の審議会委員に若者を充てる「若者枠」の設置などを進めることも、青年委員会の使命です。めざすは、若い世代が希望を抱ける社会です。そこに全ての世代の笑顔も広がります。

未来を共につくるため、青年世代に政治の重要性を訴えてまいります。

早生まれ生徒、支援の不公平を解消
党青年副委員長・杉久武 参院議員

私が2年がかりで取り組んでいる課題に、私立高校・高等教育の無償化における「早生まれ生徒」の問題があります。

その発端は、高校の就学支援金について、地元大阪の方から「子どもが早生まれなので扶養控除を取れるのが1年遅れる。そのため、課税標準額が大きく計算され、対象世帯から外れてしまった」とのお声でした。

高校の就学支援金は世帯年収590万円と910万円を境に支給額が変わります。年収額はあくまでモデル世帯での目安であり、厳密な判定の基となるのは住民税の課税標準額です。住民税の計算においては、扶養家族の12月31日時点の年齢によって扶養控除の額が異なります。0歳から15歳は0円、16歳から18歳は33万円、19歳から22歳は45万円、そして23歳からは33万円です(高齢者の詳細は省略)。早生まれのお子さんがいる場合、年末での年齢が1歳若い分、同じ学年であっても扶養控除の額が少ない年が発生し、結果として同じ世帯構成・同じ年収であっても不利になる場合があります。特に15歳と16歳では扶養控除の額に33万円の差があります。

昨年3月、国会質問で初めてこの問題を取り上げました。文部科学相からは「ご指摘の点についてしっかり各省庁と研究をし、結果を出してまいりたい」との答弁がありました。

国会質問以外で文科省とやりとりすること延べ13回。文科省の皆さんにも知恵を絞っていただき、2022年度から、早生まれの生徒の場合、扶養控除と同額の33万円を課税所得から差し引いた金額を基に支給可否を判定する方法で是正する方針が決まりました。不公平が解消される生徒は年8000人程度と見込まれています。

なお、給付型奨学金など高等教育(大学など)の支援策では、まだ対応できていません。18歳と19歳でも扶養控除の額に12万円の差が生じることから、同じ問題が起きています。引き続き、早生まれ生徒の不公平の解消に向けて取り組んでまいります。