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政策提言に期待の声/党青年委

2021 . 07 . 15
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は6月23日、「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」を基に作成した青年政策の提言を菅義偉首相に申し入れました。提言について識者から寄せられた声を紹介します。

“丸ごと”サポートは特に評価

東京工業大学准教授・西田亮介氏

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は6月23日、「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」を基に作成した青年政策の提言を菅義偉首相に申し入れました。提言について識者から寄せられた声を紹介します。

今回の提言は若い世代が日々直面しているような、生活に身近な分野の政策が中心になっています。特に評価したいのが「結婚、妊娠・出産、子育ての“丸ごと”サポート」です。

政策は担当の官庁が個別に作っていくものではありますが、一人の生活者の観点から見ると、結婚から妊娠・出産、子育ては基本的に連続的かつ長期的にわたる営みです。これを総合的に支援していこうという趣旨は評価できます。

また、心のケアも重要です。若年女性の自殺者の増加が指摘されています。コロナ禍で精神的な困難を抱えている人が増えていると考えられています。外から見えにくいメンタルの問題をケアしていく視点も評価できます。

多くの政党が若い人たちの政治的影響力は小さいとみなし、声を聞くことへの積極的関心を失いつつあります。公明党のVAのような運動を継続している政党は他に見当たりません。この取り組みに参加した人は、「自分の声が首相に届けられるんだ」という実感を持てるはずです。政府への申し入れの際に若者の代表も参加し、首相と会う機会を作っている点も、同様に政治参加を実感できるという点で重要です。

可処分所得の増加につながる

日本若者協議会代表理事・室橋祐貴氏

子育て世代を含めた若者の課題として、いわゆる手取り収入である可処分所得の減少が挙げられます。賃金が上がらない中で社会保険料や税、学費の負担が重くなり、生活が厳しくなっています。政府として取り組むべきは可処分所得の増加であり、提言が訴えている子育て費用や奨学金返還への支援はそれにつながるものです。学生にとっては携帯代も大きく、通信料金の引き下げも有効でしょう。

提言を細かく見ると、テレワークの普及を踏まえて企業が従業員に支給する「通信手当」の実施を促す税制を導入するという項目がユニークだと思いました。これが実現すれば学生にも広げてほしいと思います。

大学生もオンライン授業が増え、受験生や小中学生もユーチューブで学習することが増えています。それが見られるかどうかが教育格差につながる状況になっており、通信環境の整備を望みます。

子育て支援では、必要な支援が適切に案内され、簡単に申請できる「ノンストップサービス」が重要です。学生への支援もそうですが、情報を得られないが故にサービスを受けられないといったことがないような仕組み作りを期待します。

若者の政治参画促す施策を

国立青少年教育振興機構研究員・両角達平氏

「若者政策」とは「全世代も対象に含まれる政策」ではなく、「若者に特化した政策」であると私は考えています。

その意味で今回の提言では、結婚、妊娠・出産へのサポートや、奨学金返還支援などが若者政策の一つと言えるでしょう。若者が生きていく上での障壁を乗り越えることを支援し、選択肢を広げていく政策であるからです。勉学や就労、子育てへの支援に加えて、若者の声を政治に届ける「若者参画施策」が拡充されることも期待します。

若者の投票率が85%のスウェーデンでは、若者と政府がコミュニケーションを取る機会が豊富にあり、高い投票率につながっています。政府に若者の声を届けるチャンネルは政治家だけでなく、政党青年部や民間団体など、複数ある方がいいのです。

その意味で公明党の青年委員会がインターネットや街頭で得た声をまとめ、首相にまで手渡したのは非常に重要です。

今後は、各地で若者の居場所づくりをする支援現場の職員やボランティア、その場を必要としている若者当事者などからも意見を聴取し、声を上げづらい若者の声も反映してほしいと思います。