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VA追い風に政策実現へ/5項目を具体化して提示/矢倉党青年委員長にインタビュー

2021 . 07 . 08
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は6月23日、「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」を基にした青年政策の提言を菅義偉首相に申し入れました。その内容について、矢倉委員長に聞きました。

党青年委が申し入れた 提言の主な内容

通信の「“質高”“大量ギガ安”社会」に

●国民目線に立った携帯料金、サービスの実現
●簡易な「通信手当」税制導入
●無料Wi―Fiの一層の整備

奨学金返済を「肩代わり」する支援を全国展開

●都市部を含めた自治体等による奨学金返還支援
●企業等による奨学金返還に対する支援
●所得連動返還型奨学金制度の適用拡大

結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート

●不妊、不育症への支援
●出産育児一時金の増額
●産後ケア事業の全国展開

一人一人に寄り添った「心のケア」を推進

●教育現場、企業での体制強化
●遠隔型のメンタルヘルスケア
●「心のサポーター」100万人へ

ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化

●裁判手続きの簡略化、スピードアップ
●悪質な投稿削除に向けた支援強化
●「情報モラル教育」の充実

 

――今回の提言の目的は。

矢倉 政府が6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)には、公明党の主張を反映する形で、VAの5項目に関する内容が盛り込まれました。今回の党青年委の提言は、VAに寄せられた延べ70万8540もの“イイネ!”や、4月から5月にかけて党学生局が実施したアンケートで集まった1411件の声を追い風として、VAの5項目を具体的にどう進めるか、その政策項目を提示したものです。

――通信の項目では、5Gの普及や国民目線に立った携帯料金の実現、「通信手当」税制の導入などがありますね。

矢倉 携帯料金の引き下げは、公明党が長年取り組んできたテーマであり、今回のVAでも高い反響がありました。世界6都市の携帯料金の比較で、東京がロンドンに次ぎ2番目に安くなったのは大きな成果です。5Gの普及で通信料がまた高くなるのでは、との懸念もある中、国民が納得できる料金、サービスが将来にわたって担保されることが重要で、必要に応じた対策を取り続けていかねばなりません。

また、テレワークのさらなる普及が予想されることから、企業が従業員に支給する通信手当について、導入しやすい簡易な税制への改革を求めました。菅首相は申し入れの席上、携帯会社を乗り換えた後もキャリアメールのアドレスが、そのまま使える仕組みを年内に実現すると明言しました。

――奨学金返還支援については。

矢倉 居住など一定の条件を満たした人に対し、地方創生の観点から自治体が奨学金返還を肩代わりする制度については、実施自治体の着実な拡大が必要です。また、都市部では介護など人手不足の業種に従事する方への返還支援を進めます。

――結婚、妊娠・出産、子育て支援についても多彩な項目があります。

矢倉 新婚世帯を支援する自治体の拡大を求め、婚活支援については、若者のニーズに即した形で提供するため、民間の活用も訴えました。出産育児一時金については50万円への増額を訴えたところ、菅首相は増額に意欲を示しました。

その他、産後ケア事業の全国展開や男性の育児休業取得推進、家事代行サービスの利用補助制度も盛り込みました。

――「心のケア」対策については。

矢倉 教育現場や企業において、早期に心身の不調に気付くことが大切です。そのために必要な教育や研修を行うための支援を要望しました。オンラインの活用を含めた相談体制の強化も推進します。すでに運用が始まっていますが、心の健康を自分でチェックできるアプリの開発・普及について、その結果を医療機関につなげることも視野に、さらに進めます。

――ネットの誹謗・中傷対策にも注目が集まっています。

矢倉 特に若い女性に、これを求める声が多かった印象です。4月に成立した改正プロバイダー責任制限法により、中傷の発信者を特定するための裁判手続きが簡略化され、必要な期間が短縮される見込みです。加えて、SNS事業者が悪質な投稿を削除するなど、自主的な取り組みの実効性を高めるための支援を求めました。その他、名誉棄損の賠償額の引き上げを含めた検討、侮辱罪の罰則規定の見直しも盛り込みました。

――今後の党青年委の取り組みは。

矢倉 昨年夏に、中長期的な展望を示す「青年政策2020」を政府に申し入れましたが、この内容を更新した新たな提言を「青年政策2021」として、今夏に取りまとめたいと考えています。中間所得層に加え、単身世帯への支援や若者の社会参画推進、雇用問題などを柱に、議論を深めていきます。