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こちら南元町支局「何でも調査班」

2021 . 06 . 10
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)が実施した「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」で掲げた項目の実現に向けた取り組みと、党東京都本部青年局(局長=けいの信一都議、都議選予定候補=荒川区)による学生政策提言について、「何でも調査班」が紹介します。

VA項目の実現へ
奨学金返還支援で要望

萩生田文科相(右から3人目)に緊急提言を手渡す矢倉委員長(右隣)ら党青年委のメンバー=5月19日 文科省

アヤカ 5月30日に終了したVAで掲げた政策について、党青年委は早速、実現に向けて動いています。

ユウタ コロナ禍で、とりわけ多くの若者から奨学金の返還支援を求める声が寄せられたことから、VA終了前の5月19日、党青年委は文部科学省で萩生田光一文科相に対し、緊急提言を行いました。コロナ禍で就職できずに大学を卒業した人や、収入が減少した人に対し、奨学金の減額返還や返還猶予制度の周知を徹底するよう求めました。

支局長 家計が急変した学生から休学や退学の相談があった場合は、各大学などに導入されている「就学継続のためのチェックリスト」を活用し、積極的に支援策を案内するよう訴えた。萩生田文科相は、大学での寄り添い型で充実した学生支援をサポートしていく考えを示した。

アヤカ また、家計が厳しい高校生が進学を断念することがないよう、教員や奨学金の専門家である「スカラシップ・アドバイザー」による支援の周知も求めました。

心のケア、通信など対策進む

ユウタ 心のケア推進を求める声に応え、公明党の取り組みにより、心の健康をチェックできるアプリ「KOKOROBO」の運用が始まっています。

アヤカ ネットの誹謗中傷の根絶に向けた対策強化として、誹謗中傷の発信者を特定しやすくする改正プロバイダー責任制限法が4月21日に成立しました。改正法には、公明党の主張が反映されました。

支局長 「通信の“質高”“大量ギガ安”社会」を求める声も多く寄せられた。総務省は5月28日、携帯会社が端末を自社回線でしか使えないようにする「SIMロック」を10月から原則禁止する方針を示した。利用者の乗り換えをしやすくすることで、事業者の競争が促される。これも公明党が昨年10月に提言していた。

ユウタ 公明党の提言を反映し、男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今月3日、成立しました。早ければ2022年10月に、新制度に基づく育休が取得可能になります。VAでは「結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート」を掲げていました。

アヤカ 着実に前進していますね。公明党の実現力を友人、知人に語っていきましょう!

党都青年局が学生政策提言
住宅手当の創設求める

小池知事(中央右)に政策提言を手渡す、けいの都青年局長(左隣)=5月27日 都庁

ユウタ 党学生局(局長=安江伸夫参院議員)は4月19日から5月16日にかけて「学生実態調査アンケート」を実施し、1411件の回答がありました。同アンケートの声を基に、党東京都本部青年局は5月27日、都庁内で小池百合子知事に「学生政策提言2021」を申し入れました。

アヤカ 提言は大学などでの感染症対策や、教育費、就職活動、生活への支援を求めるものです。席上、けいの都青年局長は、新型コロナのワクチンや検査機関などの正確な情報を学生らに提供する体制のさらなる強化を訴えたほか、学生寮で生活する学生らが無料で定期的にPCR検査を受けられる体制の拡充を求めました。

ユウタ また、自宅以外から通う学生にとって住居費は多大な負担と指摘し、生活に困窮する学生に対する都独自の「住宅手当」創設や、都独自の奨学金返還支援の推進も求めました。

支局長 奨学金返還支援については、今月2日の都議会で代表質問に立った高倉良生都議(都議選予定候補=中野区)が人手不足に悩む中小企業に就職した学生向けの支援策を検討するよう主張。小池知事は中小企業と若者双方に「効果的な方策を検討する」と答弁した。

アヤカ 声を受け止め、即座に届ける公明党は学生の強い味方です。