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ボイス・アクション 声を力に政策が前進

2021 . 04 . 22
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)が実施している「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」が盛況です。今回は、過去2回のVAで掲げた政策がどのように前進しているのか、「何でも調査班」が調べました。

主な実績

●幼保無償化を実現
●不妊治療に保険適用
●携帯料金引き下げ
●最低賃金 大幅に上昇
●非正規雇用の待遇改善
●Wi―Fi整備進む
●家計支える軽減税率

 

支局長 東京工業大学の西田亮介准教授は、短期的な活動が多い他党のキャンペーンとVAを比較し、「継続している活動は極めてまれ」と評価。「政策実現の可能性が高い」と期待の声を寄せている(本紙4月1日付)。

アヤカ VAはこれまで2016年と19年に実施され、今回の21年版は3回目です。

支局長 これまでに実現した政策を振り返ってみよう。

ユウタ まず、19年10月に始まった幼児教育・保育の無償化です。3~5歳児(就学前3年間)の全世帯と0~2歳児の住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園などの保育料が無料になりました。

アヤカ 公明党の訴えで、認可外保育施設(ベビーシッターなども含む)や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設けて無償化されました。

支局長 不妊治療への治療も、大前進した。

ユウタ はい。政府が昨年12月に決定した全世代型社会保障改革の最終報告は、22年4月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を明記。保険適用までの間は、現行の助成制度を大幅に拡充する方針を示しました。

アヤカ 具体的には、今年1月1日以降に終了した不妊治療を対象に、助成額が「1回15万円(初回のみ30万円)」を「1回30万円」に増額。助成回数は、生涯で通算6回まで(治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回)」から、子ども1人当たり6回まで(同)へと見直されました。所得制限も撤廃されました。

支局長 携帯電話料金の引き下げも進んでいる。19年に成立した改正電気通信事業法により、「2年縛り」などの中途解約による違約金の上限が1000円になった。また、携帯大手3社は先月、データ通信容量の上限が20ギガバイトで、料金を従来の2分の1以下に引き下げたプランをスタートさせた。総務省が昨年10月に発表したアクション・プラン(行動計画)を踏まえた動きだが、同プランには公明党の提言が反映されている。

アヤカ 最低賃金も着実に上昇しています。16年のVA実施当時、798円(全国加重平均)だったのが、現在902円(同)になりました。

支局長 新婚世帯への支援として、所得など一定の条件を満たす場合、引っ越し費用や家賃を補助する新婚新生活支援事業の補助額が最大60万円に増額された。20年度には全国289の市町村で実施されている。

ユウタ この他にも、18年に成立した働き方改革関連法で、同一労働同一賃金と非正規労働者の不合理な差別の禁止を明記。避難所(学校)への無料Wi―Fi設置なども進んでいます。VAで円滑な実施を訴えていた消費税の軽減税率も問題なく定着。コロナ禍の家計を下支えしています。

アヤカ VAに寄せられた声が大きな力となり、さまざまな政策が前に進んでいます。

支局長 公明党の実現力を語りながら、今回のVAへの参加を呼び掛けていこう!