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“イイネ!”約30万に/VOICE ACTION2021

2021 . 04 . 15
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)が実施している「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」で、政策への“イイネ!”が約30万となり、広がりを見せています。今回は五つの政策と、特設サイトに寄せられた「みんなの声」の一部を紹介します。

通信の「“質高”“大量ギガ安”社会」に

2016年の熊本地震発生後、無料Wi―Fiへのアクセスが急増。アンケートで「役に立った」との回答が9割超でした。災害時に有効な無料Wi―Fiを全国3万カ所に整備します。

新型コロナの影響で在宅勤務やオンライン教育が普及し、通信量が増えています。さらなる料金引き下げやデータ容量の無制限化、高速大容量通信が可能な5Gの普及を進めます。

奨学金返済を「肩代わり」する支援を全国展開

学生の約3人に1人が奨学金を利用し、返済に苦労する人も少なくありません。地方自治体や企業が、居住などの要件を満たす人の奨学金を「肩代わり」する支援制度があります。例えば鳥取県では、最大216万円を支援しています。

この制度は1700以上ある市町村のうち、423市町村(昨年6月時点)での実施にとどまっているため、全国への展開を進めます。

結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート

日本では結婚する人や生まれる子どもの数が減少し、初婚年齢も上昇しています。

結婚から妊娠・出産、子育てまでの多様なニーズに応えるため、新婚世帯に60万円を補助する「結婚新生活支援事業」の対象拡大や出産育児一時金の50万円への増額、出産後の母親を支える産後ケアの全国展開、育休を取りやすい環境整備や待機児童解消への取り組みを進めます。

一人一人に寄り添った「心のケア」を推進

精神疾患は、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病と並ぶ「5大疾病」に数えられ、患者数は約419万人(2017年)に達しています。

悩める心に寄り添うため、心の健康を自分でチェックできるアプリの開発を推進します。また、ちょっとした悩みを聞いてくれる心のサポーター(ここサポ)を全国100万人規模で養成。SNSなどでの相談支援も充実させます。

ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化

ネット上の誹謗・中傷が社会問題となっています。ネットトラブルの相談件数は2010年度からの10年で4倍に。15年度以降は毎年5000件を超え、高止まりが続いています。

人権侵害の防止へ、投稿者による心ない書き込みの削除や、そうした投稿者の情報を早く開示できるようにします。また、正しい知識を養う「情報モラル教育」を充実させるとともに、刑事罰の見直しを進めます。

「みんなの声」から

▼奨学金の返済額が多くて、結婚したい気持ちがとても大きくても、将来の不安が大きい

▼発達障がいの息子がいます。そういった家庭は母親が簡単に働くことができません。昔と比べ施設も充実しましたがまだまだです。何か対策を考えていただければ幸いです

▼とにかく有給の利用率が低い。欧米のように1年に1回、1カ月とか長期休暇が取れるようにしてもらいたい

▼HSP(ハイリー・センシティブ・パーソン=とても敏感な人)などで生きづらさを感じている人への仕事のサポートや相談に乗ってもらえる機関を増やしてほしい

▼新婚世帯への補助を拡充してほしい

▼男女共に時間単位で育休を取れるようにしてほしい。丸一日休まなくとも、保育園の送迎や早めの帰宅で家事の手伝いなどを分担できる

▼同性愛者です。法律的にも生活的にも、男女の婚姻と同等な権利や待遇が受けられる社会にしてほしい

▼教育のカリキュラムに主権者教育やメディアリテラシー(情報を読み解く力)、金融の仕組みに関するものなどを組み込んでほしい

▼独身で低収入の人も政治の恩恵を受けられる世の中になってほしい。社会から置き去りにされている気がします

▼出産準備金がほしいです。ベビーグッズやマタニティーウエア、お金がかかります。少子化を防ぐためにも、産前から切れ目のない支援が必要です

 

 

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