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声をカタチに!/青年国会議員の活動リポート

2021 . 04 . 08
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の国会議員は、小さな声をカタチにしようと日々奮闘しています。今回は、浜村進、佐々木さやかの両副委員長の活動手記を紹介します。

党青年副委員長・浜村進 衆院議員

デジタル改革で「豊かさ」を実現

デジタル改革で成し遂げるべきことは、何でしょうか。私は、「国民が豊かさを実感できること」であると考えます。野村総合研究所の「生活者1万人アンケート調査」等によれば、「日本人の生活満足度には所得の多寡よりもデジタルの利活用度のインパクトが大きい」という結果が得られております。

昨年9月に、菅義偉政権が発足すると即座に、デジタル改革を断行することが宣言されました。公明党は、素早く反応し11月には、多くの企業・団体・有識者、とりわけ、IT企業の経営者や働く人から意見を聞きながら、「デジタル庁設置に向けての提言」を取りまとめ、菅総理らに提出しました。

特に、政府調達においてはユニバーサルデザインを原則とすることは必要不可欠であります。「あらゆる人にとって使いやすい」を実現しなければなりませんが、使い方が分からない方、障がいがあり使うことができない方、デジタル機器が家庭にない方等、それぞれ、使いにくい事情が違います。操作に困る方々には個別に支援スタッフが対応することも含め、代理申請のあり方や、申請主義自体を見直すことも含めたデジタルインクルージョンの実現が重要です。そのため、デジタル庁にUI(ユーザーインターフェース)やUX(ユーザーエクスペリエンス)の専門部署を設置すべきと提言しました。

EUでは、2014年より加盟国のデジタル化を評価するために「デジタル経済社会指数」を作成し、公表しております。EU加盟国において、1人当たりGDP(国内総生産)と生活満足度の相関係数は0.62ですが、デジタル経済社会指数と生活満足度の相関係数は0.82と非常に高く、デジタル指数の高い国の国民の方が、生活満足度が高い傾向にあることが分かっております。こうした指標を参考に、日本においてもデジタル化への取り組みを評価できる仕組みを導入し、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現に、取り組んでまいります。

党青年副委員長・佐々木さやか 参院議員

生理用品配布いち早く取り組む

経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない「生理の貧困」が問題になっています。国内の任意団体が高校生以上の生徒・学生を対象に実施したアンケート調査によると、5人に1人が経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えています。

公明党はこの問題にいち早く取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して「生理の貧困」をテーマにしたユーストークミーティングを開催し、さまざまな悩み、課題などについて若者の声を聞きました。また、実施中のボイス・アクションでも、対策を進めてほしい、との声が寄せられています。

私は、こうした声を基に、3月4日の参院予算委員会で「生理の貧困」について実態調査、学校での無償配布などの対策を政府に求めました。そして、同15日には、公明党として菅義偉総理に対し、生活困窮者対策を提言。その中で、経済的理由で生理用品を買えない女性や子どもがいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請しました。公明党の強い主張を受けて、政府は同23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金の拡充を決定。困窮女性を支援する民間団体が、交付金を活用して生理用品を提供することができるようになりました。

国会での動きと並行して、各地方議会でも公明党による取り組みが進められました。東京都豊島区、北区、足立区、板橋区などで備蓄品を活用した生理用品の無償配布が行われ、東京都多摩市では全市立小中学校の女子トイレに置いて配布する取り組みが始まりました。兵庫県明石市など、その他の地域でも公明党の提案により、次々と対策が行われるようになっています。

若者の声を、国と地方のネットワークで政治に届け、早期に政策として実現することができました。これからも「小さな声」に耳を傾け、若者が希望を持てる社会のために全力を尽くしていきます。