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活発にオンラインユーストーク/コロナ対策や通信環境整備など紹介/党青年委 平木、高橋、杉の各氏

2021 . 03 . 18
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、各地でユーストークミーティング(ユーストーク)を展開しています。今回は平木大作顧問と高橋光男、杉久武の両副委員長(いずれも参院議員)が参加したユーストークを紹介します。

新型コロナウイルス感染症対策について語る平木氏

平木氏は3日、埼玉県と茨城県在住の若者を対象にオンラインで開かれたユーストークに参加しました。

平木氏は新型コロナウイルス感染症対策に言及。国や県、市町村の役割がそれぞれ異なっている中で「公明党のネットワークの力が施策の推進に必要だ」と強調しました。その上で平木氏は、都議会公明党の実績として、コロナ患者のみを受け入れる専用病院の開設や、軽症者らを受け入れるホテルの借り上げ、重症化の兆候を簡単につかむことができる「パルスオキシメーター」の活用などを紹介。「都で実施された施策が他の地域にも広がっている」と述べました。

「芸能活動をしている友人がイベントの自粛で仕事がなくなった。支援策を知りたい」との参加者の声に対し、平木氏は中小、個人事業者向けの「一時支援金」を紹介し、「外出自粛の影響で売り上げが半減した場合も対象になるので、確認してほしい」と話しました。

この他、参加者からは会員制交流サイト(SNS)での誹謗中傷対策や男性の育児休業の取得推進を求める声などが寄せられました。

携帯電話の利便性向上について説明する高橋氏

中国地方在住の若者を対象として、10日にオンラインで開かれたユーストークには高橋氏が参加しました。

高橋氏は、公明党が携帯電話の利便性向上に一貫して取り組んできたことを紹介。通話料の引き下げや番号ポータビリティー制度、端末を自社回線でしか使えなくする「SIMロック」の解除、通信料金と端末代金の分離など、携帯電話を巡るさまざまな施策について「公明党の署名活動やボイス・アクションによって実現した」と述べました。その上で、「災害時に有効なWi―Fi整備や高速・大容量の通信ができる5Gを全国で使えるように推進する」と語りました。

参加者からの「核兵器禁止条約の発効を受け、公明党は政府にどう働き掛けるのか」との質問に対し、高橋氏は「締約国会合の広島、長崎での開催や、同会合に日本がオブザーバーとして参加するよう求めており、粘り強く推進する」と答えました。

また、「党としてのアピールに力を入れてほしい」との声に対し、高橋氏は党青年委の公式ツイッターアカウントや、公明新聞電子版の独自コンテンツ「KomeSTA!」を紹介。「親しみやすい情報を発信しているので、ぜひ閲覧やフォローを」と呼び掛けました。

コロナ禍での学生支援について話す杉氏

杉氏は13日、四国4県に在住する若者とオンラインのユーストークを開き、懇談しました。

杉氏は、1人一律10万円の特別定額給付金や持続化給付金、感染拡大防止協力金などのコロナ対策が公明党のリードで実現したことを説明。その上で「制度を作って終わりではない。今も困っている人に支援の手が届けられるよう、地方議員と連携しながら引き続き頑張っていく」と述べ、業態転換や在籍出向を支援する新たな制度などを紹介しました。

参加者から「学生への支援策について教えてほしい」と問われた杉氏は、「奨学金制度はコロナによる家計急変にも対応している。さまざまな支援制度があるので、日本学生支援機構などに相談してほしい」と話しました。

さらに、「若者による地方創生を進めてほしい」との声に対し、杉氏は「コロナ禍を機に東京からの転出超過が起きている。地方でもやりたい仕事ができるとの期待が高まっているので、地方と連携しながら施策を進めたい」と答えました。