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若者の声を国に届ける/飲食、サービス業の窮状を聴く/ユーストークミーティング開催/公明党兵庫県本部青年局

2021 . 03 . 05

公明党兵庫県本部青年局(局長=高橋光男参院議員)はこのほど、長期化するコロナ禍で打撃を受けている職場で働く若者を対象に、オンラインで職業別の「ユーストークミーティング」を2回にわたり開催した。これには、高橋県青年局長、伊藤孝江県女性局長(参院議員)のほか、党県青年局・女性局に所属する議員が参加した。

このうち、居酒屋などの飲食店に勤める男女16人が参加した同ミーティングでは、40代男性が、「緊急事態宣言下において、元々、夜20時までの営業の店には給付金が出ないのは不公平だという声が上がっている」「昼間の営業でも、影響を受けている店は多い。満遍なく支援が受けられるようにしてほしい」と主張した。

また20代女性は、地方で感染した場合、うわさがすぐに広まって生活しにくくなると話した上で、「都市部と変わらず若者がPCR検査を気軽に受けられるよう体制を整えてほしい」と求めた。

一方、ホテルや整体師、ドラッグストアなどサービス業に勤める男女15人が参加したミーティングでは、ホテルに勤める20代女性が、今年1月から停止しているGo To トラベル事業を早期再開してほしいと訴えた上で、「Go To トラベルで増える業務量の負担については軽減してほしい」と要望。

また、整体師の30代男性は「2度目の緊急事態宣言でリラクゼーション業は、休業協力のみで、休業補償がなく、苦しい状況が続いている」と窮状を吐露。国や県、市での休業補償の拡大を求めた。

伊藤県女性局長は「多くの場で、支援を受けたくても受けられない業種の声を耳にしている。幅広い支援策の検討を求めていきたい」と強調した。

高橋県青年局長は休業支援金や一時支援金などの情報を紹介した上で、「皆さまの声を公明党の政策提言として、国にしっかり届けていく」と話した。