NEWS

声をカタチに!/青年国会議員の活動リポート

2021 . 02 . 11

党青年副委員長 国重徹 衆院議員

ネット上の人権侵害を許さない

深刻化しているインターネット上の誹謗中傷や人権侵害。ひとたび自分や家族がターゲットになれば、その被害の回復は容易ではありません。深く傷ついている人、さらには自ら命を絶つ人もいます。決して見過ごすことはできません。人権は全てに優先する根本的な課題です。

昨年5月、党がこれに関する新たなプロジェクトチームを立ち上げ、その座長に就任。被害者の救済と新たな被害を防ぐための議論を開始しました。

匿名であっても、誰かの人権を傷つける投稿をした場合には、その発信者を特定して責任を問う。このことはこれまでも行われてきました。しかし、そのための法律が作られたのは約20年前。その後、ネット環境は大きく変化し、これまでの制度だけでは発信者を特定できないケースが増加しています。抑止効果が十分に発揮されず、制度疲労を起こしているといえます。

また発信者を特定するためには、少なくとも2回の裁判が必要です。お金も時間も労力もかかる、これが実態です。

憲法上の発信者の「表現の自由」や「通信の秘密」も重要ですが、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が放置されていいはずがありません。

関係団体や専門の弁護士、学者など多くの有識者とさまざまな角度で意見交換。精力的に検討を重ねました。そしてそれらを踏まえた提言を取りまとめ、総務相、法務相に申し入れました。発信者を迅速に特定するための方策や適切な削除の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の充実などが主な内容です。

この提言は、その後、政府の政策パッケージに全面的に反映。現状を打開する大きな一歩となりました。今国会で、被害者を迅速に救済するための法改正を必ずや成立させる決意です。

直接見えなかったとしても、ネットを通じた、その先にいるのは生身の人間とその人のかけがえのない人生です。一人一人の人格が尊重され、多様性を認め合える社会の実現へ、力を尽くします。

党青年副委員長 伊佐進一 衆院議員

介護の処遇改善、人材確保に全力

青年委員会では働く世代の若者らから声を聴き、一つ一つカタチにしてまいりました。その取り組みの中で、私が特に力を入れてきたのが介護分野です。

人は誰しも老いていきます。そうなった時に安心して介護を受けることができるかどうか。それは、介護分野の充実にかかっています。

このコロナ禍で介護従事者の皆さんは、医療従事者と同じく、エッセンシャルワーカーとして必死で現場対応に当たってくれています。抱きかかえるように高齢者と接しており、濃厚接触とならざるを得ない環境の中、必死でクラスターとならないよう踏ん張っておられます。

当初、1人当たり最大20万円が支給される「コロナ対応従事者慰労金」は、医療従事者のみが対象となっていました。しかし、重症化しやすい高齢者を守っている介護従事者も対象に含めるべきだと、国会の質疑で取り上げました。その結果、介護従事者も慰労金の対象に含めることができました。

介護業界の最大のテーマは、人材確保です。2025年には38万人の介護人材が不足するといわれています。人材確保のためには、職場環境、処遇の改善が必要不可欠です。

処遇改善について、私自身、何度も国会で取り上げてまいりました。私が議員になってから、これまで3度の処遇改善加算により、月4万5000円が上乗せされることとなりました。しかし、まだまだ事業所ごとのばらつきがあり、また全産業の平均賃金の月収との開きは依然8万円以上あります。引き続き、処遇改善に全力で取り組んでまいります。

リーマンショックの際、そのしわ寄せを受けて失業したのは製造業の男性でした。今回のコロナ禍ではパートの女性の方々が職を失っています。ピンチをチャンスに。仕事を失った方々が介護業界をめざしやすいような、研修支援や生活支援、処遇改善を抜本的に強化し、介護人材不足と失業の両方を解決できる取り組みを進めてまいります。