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政府に政策提言 実現へ全力/時間単位の休暇取得を推進/奨学金返還支援、家賃補助も/矢倉青年委員長に聞く

2021 . 01 . 14
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は昨年12月25日、業種別ユーストークミーティングで得られた声と、政治意識調査の結果を基にした政策提言を加藤勝信官房長官に申し入れました。これらの趣旨について矢倉委員長に聞きました。
――申し入れの経緯を教えてください。

矢倉 昨年9月から10月にかけて青年党員らを対象に「青年政治意識調査」を実施し、3990人もの方々から回答を頂きました。最近の世論調査でも、これほどの数のお声を頂くことは少なく、政府に伝え実現する使命があると感じました。

――調査では、どのようなことが分かりましたか。

矢倉 一人一人の状況に合った支援の必要性と、行政サービスを全ての人が実感できることの重要性です。例えば、育休などを取得しやすい環境を求める声が半数近くありました。制度をつくって終わりではないということです。働き方についても、短時間勤務やフレックスタイム制など、多様性や柔軟性を求める声が6割弱集まりました。

また、青年政策として実現すべき項目のトップ(64%)は、低所得層に加え、中間所得層を含めた賃金上昇と固定費削減でした。その他、公明党が主張して実現した特別定額給付金(1人一律10万円)の使途のトップが食費だったことなど、実態を反映した結果が多く見られました。

――それらの声が、提言の重点政策に反映されているのですね。

矢倉 そうです。特に、2点ある重点政策のうち一つは、多様な働き方の実現で、企業に時間単位の年次有給休暇制度の導入を促すことや、男性の産休制度の創設、育休期間に部分就労を認めることを求めました。もう一つは、中間所得層も実感できる行政サービスとして、大学など高等教育無償化の所得制限緩和、奨学金返還支援の拡充、若者世代への家賃補助創設を訴えました。

――その他の要望項目について。

矢倉 携帯電話料金の引き下げやSNS(会員制交流サイト)を活用した相談窓口による自殺防止対策、インターネット上の誹謗中傷対策、第二の就職氷河期を生まないための支援などを盛り込みました。また、若者が政治や行政に主体的に参加できるよう、政府や地方自治体の審議会などに若者枠を設けることなども求めました。

――申し入れでは業種別ユーストークに寄せられた声も届けました。

矢倉 昨年11月下旬からの約2週間で、医療や介護・福祉、保育、建設業などで働く若者約130人と懇談し、聞いた声をまとめました。とりわけ、コロナ禍にあっても医療など生活に欠かせない仕事に従事するエッセンシャルワーカーの負担が増していることを受け、人手不足の解消や心のケアが必要であると強く訴えました。

――政府側の反応は。

矢倉 加藤官房長官は一つ一つの項目を推進する考えを示したほか、調査に基づく提言であることを評価していました。現場の声が大きな力となることを改めて強く感じました。

今後もユーストークをはじめとする声を聴く取り組みを充実させ、若者と手を取り合って政策実現に全力を注ぎます。

業種別ユーストーク寄せられた声
▶医療◀
コロナ感染者の治療などで負担が増し、マンパワーがギリギリ。人手不足の解消や医療従事者に対する心のケアが必要だ。

▶介護・福祉◀
介護職員の処遇改善加算について、一般職員にしっかり行き渡るよう制度改善を。

▶保育士◀
子ども6人に対し保育士1人とする1~2歳児の配置基準について、集団行動ができつつある2歳児と、そうでない1歳児では負担が異なる。改善を。

▶文化芸術◀
感染状況の影響で公演が中止になると、会場費など準備経費の手当てがない。支援の拡充を。

▶建設業◀
現場の人手不足が深刻。労働環境や処遇の改善、業務効率化や安全性を高める取り組みへの支援を。