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若者の声 政府に届ける/ユーストーク、意識調査結果踏まえ/党青年委が提言

2020 . 12 . 26

みなさまこんにちは!

青年委員会ニュース編集部です。

青年委員会は12/25、

「青年の声」に基づく政策提言

加藤官房長官に手渡しました。

今回は、その内容を伝える動画、提言全文、

公明新聞の記事(12/26付)をご紹介します!

↓↓2020/12/25動画はこちらをクリック↓↓

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↓↓提言の全文(PDF)はこちらをクリック↓↓

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(以下、公明新聞記事)

 

雇用・就職支援、一刻も早く

 

公明党の竹内譲政務調査会長と

青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)らは

25日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、

新型コロナの感染拡大で厳しさを

増している雇用環境の改善や、

医療・介護従事者の心のケアなどを求める

青年の声を紹介するとともに、

青年政治意識調査に基づく政策提言を手渡した。

三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長

(いずれも参院議員)が同席した。

 

コロナ禍 医療、介護従事者に寄り添う心のケアを

 

今回の提言は、党青年委が9月以降に

若者から集めた声に基づくもの。

席上、三浦青年局長は、11月下旬から約2週間、

医療や介護・福祉、保育、ITなどの

仕事に携わる全国各地の若者計約130人と

集中的に懇談した

「業種別ユーストークミーティング」を報告。

コロナ禍でも、医療など生活に欠かせない

職業に従事する「エッセンシャルワーカー」

負担が増してマンパワーがギリギリだとの

現場の声を伝え、当事者に寄り添った支援として

「人手不足の解消や心のケアが必要だ」と訴えた。

 

加藤官房長官は

「医療従事者の心のケアとともに、

さまざまな分野に対するケア、

相談体制の充実にしっかり取り組んでいく」

と述べた。

 

また、失業・雇い止め、新卒採用見送りに

見舞われた人や、雇用の先行きに不安を

覚えている人が多いことから、

「第二の就職氷河期」を生まないよう、

雇用維持・就職支援を一刻も早く実行

するよう求めた。

 

育休環境の改善、固定費削減も

 

一方、矢倉委員長は、9月から10月にかけて

約4000人の青年から回答を得た政治意識調査

の結果を報告。

特に“子育て支援制度があっても利用できない

環境がある”との声が多いと指摘し、利用者目線に

立ったきめ細かな対応が重要だと述べた。

具体的には、育児休業を取得しやすい環境を

整備するため、「男性の産休」の創設とともに、

企業における時間単位の年次有給休暇制度

早期導入などを促すよう求めた。

 

また、意識調査結果から、中間所得層が負担に

見合った行政支援を実感できずにいることが

改めて浮き彫りになったと指摘。

こうした結果を踏まえ、

大学など高等教育無償化の拡充をはじめ、

奨学金返還支援の充実若者世代への家賃補助など、

中間所得層の固定費削減に向けた取り組みを

積極的に進めていくよう提案した。

加藤官房長官は

「非常に重要である。しっかりやっていきたい」

と応じた。

 

安江学生局長は、若者の主体的な政治参加を推進

するため主権者教育のさらなる充実などを訴えた。

 

提言ではこのほか、

安全・安心な通信環境の整備促進

総合的なうつ対策の充実

自殺防止対策やSNS(会員制交流サイト)など

インターネット上での誹謗中傷対策の強化

などを求めている。