NEWS

雇用守り就職を支援!

2020 . 11 . 22
新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用は厳しい状態が続いています。厚生労働省によると、コロナ禍関連の解雇や雇い止めは7万1121人(13日時点、見込み含む)。また、旅行大手JTBが2022年度の新卒採用の見送りを決めるなど、大学生らの就職活動にも影響が出ています。直近の統計とともに、雇用を守り、就職活動を支援する公明党の動きや主張を紹介します。

コロナで失職7万人超
党青年委がユーストーク 厳しい労働環境 明らかに

「今後の資金繰りが心配……」「コロナ禍の以前から現場の人手不足が深刻で、労働環境や待遇の改善が欠かせない」――。

20日夜、オンラインも組み合わせて党本部で開催された若者と公明議員による懇談会「業種別ユーストークミーティング」。建設業に携わる出席者から、長引くコロナ禍の影響で仕事の先行きが見えにくい状況に不安の声が上がりました。

この日は、北海道から沖縄まで各地の男女17人と、三浦信祐青年局長(参院議員)が参加。会合では、公明党が推進した▽中小事業者に支給する「持続化給付金」▽休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充――などの支援策に「とても助かりました」との反響がありました。

また、コロナの感染拡大で打撃を受けた飲食業など他業種から職を求めて、建設作業に従事している人がいるなど、社会全体として雇用環境の厳しい現状が明らかに。コロナの収束が見えない中、「今後、民間の建設投資を控える動きが出て、受注が減るのではないか」と先行きを不安視する意見も出ました。

一方、業界を取り巻く厳しい労働環境についても話題に。業務効率化や安全性を高める取り組みへの支援を求める声が多数寄せられました。

三浦局長は「『給料がいい』『休暇がある』『希望がある』というプラスの意味の『3K』の環境づくりに向け力を尽くしたい」と語り、「皆さんの意見をカタチにできるよう、全力を挙げることを約束します」と締めくくりました。

新卒採用 大幅に縮小
大学生内定率 5年ぶり70%割れ

新型コロナ感染拡大は、新卒採用にも大きく影響しています。2021年3月卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は10月1日時点で69.8%となり、前年の同じ時期より7.0ポイント低下したと厚生労働省と文部科学省が17日に発表しました。

10月時点では、15年以来5年ぶりに70%を割り込み、低下幅はリーマン・ショック後の09年調査(7.4ポイント)に次ぐ過去2番目の大きさです。新型コロナの影響などで業績が悪化した企業が採用を抑制していることに加え、感染予防で「多くの企業説明会が中止になり、大学側が十分に支援することができなかった」(厚労省)とみられます。

学部別では、文系が7.5ポイント低下の68.7%まで悪化した一方、理系は4.8ポイント低下の74.5%にとどまりました。大学以外では、短大生(女子)が13.5ポイント低下の27.1%と大幅に悪化しています。

来春卒業の高校生への影響も顕著です。厚労省が9月に取りまとめたハローワークにおける求人・求職状況によると、7月末現在の求人数は前年同期比24.3%減の約33万6000人。求人倍率は前年同期比0.44ポイント減の2.08倍で10年ぶりに低下しました。

こうした厳しい状況を受け、政府は日本経済団体連合会など経済4団体に、採用試験で卒業後3年以内の既卒者を新卒扱いとするよう改めて要請しています。

「第二の氷河期」つくらない

竹内譲 政務調査会長

コロナ禍で厳しさを増す雇用の対策のポイントは主に、▽現在維持されている雇用を守る▽職を失った人の再就職支援▽来春卒業予定の高校・大学生の新卒採用を後押しする――の3点です。

まずは、年末で期限を迎える雇用調整助成金(雇調金)の特例措置などを来年3月末まで延長させることで失業を防いでいきます。雇調金については、在籍型の出向も促すための拡充もめざします。

再就職などあらゆる手を尽くす

次に、コロナ禍で非正規雇用労働者や女性の雇用が深刻な影響を受けており、職を失った人の再就職に向けた支援も重要です。ハローワークの職業紹介の強化のほか、雇用の創出や新しい職を得るための教育機会の提供など、あらゆる手を尽くしていきます。

また、来春卒業予定の大学生の就職内定率が5年ぶりの低水準となる中、第二の就職氷河期をつくらないよう大学生や高校生の就職支援を強化します。きめ細かな個別支援に向けた新卒応援ハローワークの体制強化などを進めます。

公明党として、実効性ある対策を講じるため、関係省庁が連携して雇用に関する政策パッケージを策定するよう政府に働き掛けていきます。