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声をカタチに! 青年国会議員の活動リポート

2020 . 11 . 05

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の国会議員は、小さな声をカタチにしようと日々奮闘しています。その活動手記を随時、紹介します。

コロナ禍で1000件超の相談に対応

党青年副委員長・杉久武 参院議員

20201105_09_01新型コロナウイルス感染症による影響で苦しむ方々から、連日、たくさんのご相談を頂いています。これまでの相談件数はすでに1000件を超え、私が公認会計士・税理士出身ということもあり、特に持続化給付金や家賃支援給付金など、前年の税の確定申告が給付額の計算の基礎となる制度について、数多くのご相談を頂きました。

「一人の声を大切に」との思いで、一件一件丁寧に対応しています。新型コロナを皆で乗り越えていけるよう、公明党の強みである国と地方のネットワークの力を最大限に生かしながら、全力で皆さまの声に耳を傾け続けていきます。

さて、公明党の取り組みにより、今年4月から大学など高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の制度が大幅に拡充されました。対象者は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯で、準ずる世帯かどうかは、住民税の課税標準額で判断されます。この制度について、地元大阪の方から「子どもが早生まれのため、扶養控除を取れるのが1年遅れる。そのため、課税標準額が大きく計算され、対象世帯から外れてしまった」とのお声を頂きました。

税の分野では、子どもの扶養控除は12月31日時点の年齢によって金額が異なります。早生まれのお子さんがいる場合、年齢が1歳若い分、同じ学年であっても扶養控除の金額が少ない年が発生し、結果として同じ世帯構成・同じ年収であっても不利になる場合があることが分かりました。この問題について、3月16日の参院予算委員会で萩生田光一文部科学相へ質問。文科相から「まずは、4月からの新制度をスタートさせていただいた上で、ご指摘の点について、しっかり各省庁と研究をし、結果を出してまいりたい」との答弁がありました。

解決すべき論点は、さまざまありますが、単にお子さんが早生まれであるということだけで不利になってしまう現状を解決すべく、引き続き、この課題に取り組んでまいります。

出所者の就労支援「コレワーク中部」で意見交換

党学生局長・安江伸夫 参院議員

20201105_09_02今もなお続くコロナ禍に関し、地元愛知からも、連日のように、さまざまなご相談やご要望を頂いています。生活や、なりわいに関するご相談をはじめ、学生局長として大学生等の学業に従事される若者および、その保護者の皆さまからも就学支援に関する声を多数頂戴しています。一つ一つの課題の解決に全力で取り組み、政策実現の糧としてまいります。

コロナ禍においては差別の問題も深刻化しました。いわれのない誹謗中傷や風評被害のご相談の声も多く頂き、国会等で積極的に取り上げ、政府の取り組みを後押ししました。

また、インターネット上の誹謗中傷に関しても、党PT(座長=国重徹衆院議員)として6月23日に政府に提言を実施。私もメンバーとして策定段階から参画し、特に情報モラル教育の重要性を訴えました。この際、愛知県の小学校で情報モラル教育の現場を地元公明議員と視察した経験が大いに生かされました。

安全な社会の実現のため、再犯防止についても力を入れています。国会質問でも取り上げ、また、党PT(座長=浜地雅一衆院議員)のメンバーとしても6月3日、満期釈放者に対する支援強化等の申し入れを行いました。

再犯者の約7割が無職という実態を踏まえると、出所者の住居と就労支援は重要です。再犯防止は、自治体との連携も不可欠です。先日も、党愛知県議と共に、受刑者の出所後の就労支援などを行っている「コレワーク中部」で意見交換をさせていただきました。地方議員とも力を合わせて取り組んでまいります。

皆さまの真心のご支援で国政に送り出していただいてから早くも約1年4カ月がたちました。その期間のほとんどがコロナ危機の下での活動となりましたが、「危機においてこそ政治の真価が問われる」との覚悟で、迅速・的確・丁寧をモットーに、衆望に応えるべく、さらなる決意で行動してまいります。