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”新婚さん”支援 手厚く 上限額60万円に倍増へ

2020 . 10 . 16

こんにちは!

ニュース編集部員です。

今日は、本日の公明新聞に掲載された

「”新婚さん”支援」に関する記事をご紹介します(^^)

 常日頃お寄せいただく「声」には、

「婚活や新婚世帯の支援」を望む声が、

多く、ボイスアクションの集計などを通じて

首相に直接届けたりしてきました\(^^)/

この度、国が動き、”新婚さん”への支援を

さらに手厚くをすることになりました👏👏👏

—–(以下、本紙記事)—–

結婚に伴う新居への引っ越し費用や

家賃などを国と自治体で補助し、

“新婚さん”を応援する「結婚新生活支援事業」

政府は同事業を少子化対策の柱の一つに位置付け、

来年度から補助上限額を現行の30万円から

60万円に倍増させる方針を固めた。

公明党が取り組んできた

新婚世帯への支援が、さらに手厚くなる。

国と地方で折半、281市町村が実施

結婚新生活支援事業は2016年に始まった。

新婚世帯への支給金を

国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、

現在は東京都や一部の県を除く

281市町村が事業を実施している。

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制度を利用した夫婦は19年度までに

5090世帯を数える。

経済的な理由で結婚に踏み切れずにいる

カップルを支え、地方の定住促進にも

一定の役割を果たしてきた。

独自に上乗せ支給する自治体もある。

茨城県日立市は、引っ越し費用などが

補助上限の30万円を上回った場合、

プラス5万円まで市単独の予算から支給。

対象から外れる駐車場代なども

独自にカバーしている。利用者からは

「経済的な不安があったので助かった」

「結婚の後押しになった」

などの声が寄せられている。

給要件を緩和

こうした事業成果を踏まえて

内閣府は来年度、同事業の

補助上限を60万円に倍増させ、対象も拡充。

その増額分を来年度予算概算要求に盛り込んだ。

婚姻日の夫婦の年齢が共に「34歳以下」とする

現行の年齢制限を、「39歳以下」に引き上げ。

また収入要件についても、

「世帯所得340万円(年収約480万円)未満」

から「世帯所得400万円(年収約540万円)

未満」に緩和する。

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制度を巡っては、所得要件が厳しいといった声や、

晩婚化が進む実態にそぐわないとの指摘もあった。

今回の要件緩和は、それに対応したもの。

内閣府の担当者は「少子化対策の“入り口”に当たる

結婚支援を充実させたい」と話す。

自治体負担分の軽減も検討

一方、課題もある。事業を実施する

自治体が全体の約15%にとどまっている。

要因の一つは自治体の負担が重いことだ。

補助額の2分の1を捻出するため、

一度は事業を始めたものの、予算の都合から

単年度で終了した自治体もあった。

国の補助率引き上げを求める声は強い。

4年前から事業を継続している埼玉県鴻巣市の

担当者は、国の支援拡充方針を歓迎した上で、

「補助額や支給対象を広げた分、市の持ち出しも

増える。来年度、どこまで拡充に対応できるか、

これから検討したい」と話す。

内閣府では現在、来年度から

都道府県を中心としたモデル事業を公募し、

採択された自治体への補助率を3分の2に

引き上げる方向で検討を進めている。

若者の声から政策実現/党青年委

公明党はこれまで、党青年委員会

(矢倉克夫委員長=参院議員)の意見などを受け、

結婚に伴う若者の負担軽減を強力に推進してきた。

16年に党青年委が全国で行った政策アンケート

「ボイス・アクション」では

「婚活や新婚世帯の支援」を望む多くの声

が寄せられ、その結果を首相に直接届けた。

政府の15年度補正予算に初めて

結婚新生活支援事業が盛り込まれて以降、

段階的な拡充に取り組むとともに、

地方議会でも推進してきた。

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矢倉委員長は同事業について、

「これまで置き去りにされがちだった

若い単身者のニーズを、公明党の

ネットワークの力ですくい上げて

実現した政策の一つ」と強調。

結婚時の一時金にとどまらず、所得向上や住宅費補助

など将来不安をなくす政策を進めることで、

「新たなステージに進む後押しとなる

全般的な支援に取り組む」と述べている。