こんにちは！

ニュース編集部員です。

今日は、本日の公明新聞に掲載された

「”新婚さん”支援」に関する記事をご紹介します(^^)

 常日頃お寄せいただく「声」には、

「婚活や新婚世帯の支援」を望む声が、

多く、ボイスアクションの集計などを通じて

首相に直接届けたりしてきました＼(^^)／

この度、国が動き、”新婚さん”への支援を

さらに手厚くをすることになりました👏👏👏

結婚に伴う新居への引っ越し費用や

家賃などを国と自治体で補助し、

“新婚さん”を応援する「結婚新生活支援事業」。

政府は同事業を少子化対策の柱の一つに位置付け、

来年度から補助上限額を現行の３０万円から

６０万円に倍増させる方針を固めた。

公明党が取り組んできた

新婚世帯への支援が、さらに手厚くなる。

国と地方で折半、２８１市町村が実施

結婚新生活支援事業は２０１６年に始まった。

新婚世帯への支給金を

国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、

現在は東京都や一部の県を除く

２８１市町村が事業を実施している。

制度を利用した夫婦は１９年度までに

５０９０世帯を数える。

経済的な理由で結婚に踏み切れずにいる

カップルを支え、地方の定住促進にも

一定の役割を果たしてきた。

独自に上乗せ支給する自治体もある。

茨城県日立市は、引っ越し費用などが

補助上限の３０万円を上回った場合、

プラス５万円まで市単独の予算から支給。

対象から外れる駐車場代なども

独自にカバーしている。利用者からは

「経済的な不安があったので助かった」

「結婚の後押しになった」

などの声が寄せられている。

支給要件を緩和

こうした事業成果を踏まえて

内閣府は来年度、同事業の

補助上限を６０万円に倍増させ、対象も拡充。

その増額分を来年度予算概算要求に盛り込んだ。

婚姻日の夫婦の年齢が共に「３４歳以下」とする

現行の年齢制限を、「３９歳以下」に引き上げ。

また収入要件についても、

「世帯所得３４０万円（年収約４８０万円）未満」

から「世帯所得４００万円（年収約５４０万円）

未満」に緩和する。

制度を巡っては、所得要件が厳しいといった声や、

晩婚化が進む実態にそぐわないとの指摘もあった。

今回の要件緩和は、それに対応したもの。

内閣府の担当者は「少子化対策の“入り口”に当たる

結婚支援を充実させたい」と話す。

自治体負担分の軽減も検討

一方、課題もある。事業を実施する

自治体が全体の約１５％にとどまっている。

要因の一つは自治体の負担が重いことだ。

補助額の２分の１を捻出するため、

一度は事業を始めたものの、予算の都合から

単年度で終了した自治体もあった。

国の補助率引き上げを求める声は強い。

４年前から事業を継続している埼玉県鴻巣市の

担当者は、国の支援拡充方針を歓迎した上で、

「補助額や支給対象を広げた分、市の持ち出しも

増える。来年度、どこまで拡充に対応できるか、

これから検討したい」と話す。

内閣府では現在、来年度から

都道府県を中心としたモデル事業を公募し、

採択された自治体への補助率を３分の２に

引き上げる方向で検討を進めている。

若者の声から政策実現／党青年委

公明党はこれまで、党青年委員会

（矢倉克夫委員長＝参院議員）の意見などを受け、

結婚に伴う若者の負担軽減を強力に推進してきた。

１６年に党青年委が全国で行った政策アンケート

「ボイス・アクション」では

「婚活や新婚世帯の支援」を望む多くの声

が寄せられ、その結果を首相に直接届けた。

政府の１５年度補正予算に初めて

結婚新生活支援事業が盛り込まれて以降、

段階的な拡充に取り組むとともに、

地方議会でも推進してきた。

矢倉委員長は同事業について、

「これまで置き去りにされがちだった

若い単身者のニーズを、公明党の

ネットワークの力ですくい上げて

実現した政策の一つ」と強調。

結婚時の一時金にとどまらず、所得向上や住宅費補助

など将来不安をなくす政策を進めることで、

「新たなステージに進む後押しとなる

全般的な支援に取り組む」と述べている。