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青年議員 コロナ、災害対策に全力/雇用調整助成金の特例延長/被災企業の再建支援など訴え/閉会中審査の質疑から

2020 . 09 . 17

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の国会議員が閉会中審査で行った衆参両院の質問について、「何でも調査班」が紹介します。

支局長 今年6月に第201通常国会が閉幕した後も、党青年委の議員は閉会中審査で新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災に関する質疑を展開した。その模様をまとめよう。

アヤカ 浜村進副委員長は7月15日、衆院予算委員会で熊本県を中心とした豪雨による甚大な被害に言及。その上で「降雨量の想定が以前と随分違ってきていることを考えないといけない」と指摘。治水のための施設整備について「前提となる基準を見直す必要がある」と主張しました。

ユウタ 御法川信英国土交通副大臣は「治水計画などを作成する際、基準を見直し、過去の降雨実績に基づく計画から気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直したい」と答えました。

アヤカ 伊佐進一副委員長は8月19日、衆院厚生労働委員会で、雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を延長するよう求めました。

支局長 休業手当を支給した企業に対して、上限額・助成率を引き上げるなどの措置だね。

アヤカ はい。伊佐氏は、9月末までとなっている期間の延長を「一刻も早く決断してほしい」と要請。加藤勝信厚労相は「財源確保も含めて検討していく」と答弁しました。政府はその後、特例措置を12月末まで延長することを決めました。

ユウタ 平木大作顧問は8月20日、参院厚生労働委員会で秋以降のインフルエンザへの備えを含む対策強化を主張。高齢者に対するインフルエンザワクチン接種の無料化を提案しました。厚労省側は、総合的な体制整備に向けた検討を進めると答弁しました。

アヤカ 矢倉委員長は8月26日、参院災害対策特別委員会で、豪雨被害を受けた企業の再建支援について質問しました。矢倉氏は、被災企業に国などが最大15億円を支給する「なりわい再建補助金」について言及。過去に被災し、復興の途上で再度被災した事業者に対して復旧費用の一部を定額補助することを確認した上で、2016年の熊本地震での被害が比較的大きくなかった被災者が「要件に該当しないのでは」と不安を抱く可能性を指摘し、政府に丁寧な対応を求めました。中小企業庁側は、「過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことを要件にしており、必ずしも熊本地震だけに限らない。柔軟に支援できるよう運用に努めたい」と答えました。

ユウタ 国重徹副委員長は9月2日、衆院予算委員会で、感染症に対応する危機管理の専門人材に関して質問。高度専門人材の育成に向けた国のプログラムだけでは不十分だと指摘し、「高度な専門人材の下で働くすそ野の広い人材が必要となってくる。今こそ国を挙げて重層的な専門人材を育成し、公衆衛生の危機にも即応できるような体制を構築すべき」と主張しました。

アヤカ 稲津久厚生労働副大臣(公明党)は「幅広い人材育成の観点を含めて、感染症危機管理体制の不断の見直しを行い、対応力を一層高めていく」と答えました。

ユウタ 三浦信祐青年局長は同3日、参院予算委員会で自治体がインフルエンザワクチンの接種費用を支援する際に、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を「活用できるように」と訴えました。内閣府側は「新型コロナ感染症の重症化予防など、交付金の趣旨に照らして自治体が必要と判断すれば活用可能だ」と答弁しました。

支局長 青年委の議員はこれからも、現場の声を生かしてさまざまな課題に迅速に対応していく。