特に、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいると分析。所得の低い人への支援維持・充実に加え、中間所得層向けの対応強化策を求めた。具体的には、中間所得層の賃金増に取り組む企業に対する支援金・補助金の大幅拡充を要請。国と自治体が奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の対象拡大や、返済猶予・減額制度の周知徹底のほか、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設なども提案した。

ポストコロナ時代に向けた重点政策として、医療や介護、障がい福祉に加え保育なども含めた社会生活を支える人の賃金上昇を要望。育休制度利用の当初1カ月間の育休給付金について、賃金の67％となっている給付率を100％に引き上げる制度の導入を提唱した。また、コロナ禍を多様な働き方を推進する機会と捉え、テレワーク環境を整備することなどを盛り込んだ。

文化芸術、スポーツ分野や若手研究者への支援のほか、全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会に向け、行政のオンライン化の早期実現などを求めた。

提言では、子育て支援などの対象外である単身世帯への対応強化を提案。若者が行政や政治に参加できる仕組みづくりや、核兵器のない世界に向けた取り組みの推進なども明記している。