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デジタル化 生活満足度 高める/党の合同会議で講演/野村総合研究所上席研究員・森健氏

2020 . 07 . 30
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は22日、政策立案に向けて党デジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)と合同会議を開き、識者の講演を聞きました。その要旨を紹介します。

価格やコストを下げる効果

野村総合研究所は3年に1度、「生活者1万人アンケート」を実施している。この調査で、自分の生活レベルを「上/中の上」や「中の中」と回答する人の割合が2009年ごろから増えている。国内総生産(GDP)の成長率や賃金は横ばいなので、それらに表れない意識の向上が見られている。この時期、日本で起きたこととしてスマートフォンの登場がある。スマートフォンは生活を劇的に変えた。デジタルの利活用が生活満足度を上げているのではないかと考えている。

商品やサービスの価格とは別に、消費者がここまで支払ってもよいと考える「支払い意思額」という概念がある。価格と支払い意思額の差が経済学でいう消費者余剰、つまり消費者が感じる「お得感」である。一方、商品やサービスの生産にかかったコストと価格の差は生産者余剰、すなわち企業の利潤となる。生産者余剰はGDPに計測されるが、消費者余剰は計測されない。GDPが伸びていないにもかかわらず生活満足度が上がっているのは、GDPに含まれない消費者余剰が拡大しているからではないかと見ている。

デジタル化は、価格やコストを押し下げる効果がある。最安値の店舗を簡単に見つけられる価格比較サイトや、複製コストがかからない音楽や映像などのデジタルコンテンツの普及がその例だ。これらも消費者余剰の拡大に寄与している。

また、無料のデジタルサービスも莫大な消費者余剰を生み出している。私たちはLINEなど無料のSNS(会員制交流サイト)について、「あなたは月いくらまでなら支払えるか」あるいは「あなたに月いくら払えば1カ月間利用をやめられるか」と尋ねた。二つの質問の回答の中間に正解があるのではないかと考えたためだ。

結果、LINEであれば1500円~2000円が支払い意思額だろうと見ている。こうした調査からLINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの四つのSNSが年間20兆円の消費者余剰を生み出していると考えている。

世界各国のGDPと生活満足度との関連を見てみると、所得が低い国では所得が上がるほど生活満足度も上がる。しかし、1人当たりのGDPが2万ドル~3万ドルを超えてくると、生活満足度との関わりはなくなってくる。そこで私たちは、GDPに消費者余剰がもたらす精神的充足度を加えて評価する「GDP+i」という概念を提唱している。GDPを横軸、消費者余剰を縦軸で捉え、グラフで表示するものだ。

デジタル化は生活満足度を高める重要な役割を果たしている。私たちは社会のデジタル化を評価する指標として、デジタル・ケイパビリティ・インデックス(DCI)を考案している。

インターネットの利用頻度やブロードバンドの普及率、自治体の手続きがオンライン化されているか、高度なITスキルを保有する人材がどれぐらいいるかなどを基に評価する。このDCIを都道府県別に見ると、DCIが高いところほど生活満足度も高くなるという相関関係があった。DCIを高めることがGDP+iの横軸(GDP)と縦軸(生活満足度)の向上につながる。

手続きのワンストップ・自動化 国民の負担軽減に

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日本は行政のデジタル化でDCIを高める余地が大きい。行政のデジタル化が非常に進んでいるデンマークなど北欧諸国は生活満足度も高い。デジタル化による手続きのワンストップ化や自動化は国民の負担軽減につながり、消費者余剰を向上させる。DCIを高めるため、日本においても行政のデジタル化のさらなる推進が求められる。