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こちら南元町支局「何でも調査班」

2020 . 06 . 25
地方への定住を目的に、若者の奨学金返還を地方自治体が支援する制度と、公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)が策定を進める「青年政策2020」の第2弾について「何でも調査班」が紹介します。

奨学金 返還支援
地方定住者 対象
補助が拡充、自治体の負担軽減

支局長 党青年委が実施しているユーストークミーティング(ユーストーク)で多くの声が寄せられるテーマとして、奨学金返還への支援が挙げられるね。

ユウタ はい。その声を受け、公明党は返還の必要がない給付型奨学金や授業料の減免制度の創設、拡充に取り組んできました。現在は大学や専門学校などに通う住民税非課税世帯と、それに準じる世帯の学生が対象となっています。

アヤカ この他にも、貸与型奨学金の返還を支援する制度もあります。

支局長 詳しく見てみよう。

ユウタ 地方の企業に就職した若者を対象に、自治体が返還を支援する制度があります。

アヤカ 鳥取県では、県内の対象業種に正規雇用として就職し、8年間継続して勤務する見込みであることなどの条件を満たした若者に、最大216万円を助成する制度を設けています。

支局長 この制度は、県と地元産業界が基金を設置して実施。国は、県の負担額の2分の1を特別交付税措置によって支援している。

ユウタ 2019年時点で、全国の32府県と355の市町村が奨学金返還を支援する制度を実施しています。

アヤカ 6月から、国がこの制度を拡充しました。市町村が制度を設ける場合、以前は必要だった基金の設置を不要としました。これで、地元産業界からの寄付などがなくても、国の特別交付税措置が受けられます。交付税措置はこれまで市町村の負担額の2分の1でしたが、全額(上限あり)に引き上げられました。

ユウタ 公明党の三浦信祐青年局長(参院議員)は若者の声を受け、国会質問で返還支援制度の広報の強化や拡充を求めていました。

支局長 今回、市町村が返還支援に取り組みやすい形になった。公明党のネットワークの力で広がっていってほしい。

青年政策 第2弾
長期的な課題をまとめる
中間層や社会支える人を応援

アヤカ 党青年委は5月21日、新型コロナウイルス感染症に関する提言を「青年政策2020」の第1弾として政府に申し入れました。提言はユーストークやネット上でのボイス・アクションなどの声を受けたもので、医療、介護関係者や自粛の影響を受ける人への支援など多くの項目が政府の今年度の第2次補正予算に反映されました。

支局長 コロナ関連以外の提言も検討されているね。

ユウタ はい。党青年委は、中長期的な課題に対する提言を「青年政策2020」の第2弾としてまとめ、政府への申し入れをめざしています。第1弾を提出した後も引き続き、ユーストークや有識者を招いての勉強会などを開催しています。

支局長 どんな方向性になるのかな?

アヤカ このほど行われた党青年委のオンライン会議を取材しました。出席者からは、「中間所得層への支援が重要」「保育士など社会を支える人たちの賃金上昇が急務」「結婚や子育てによってキャリアが失われない仕組みづくりを」などの意見がありました。

ユウタ 他に、文化、芸術分野への支援や行政のオンライン化、若者の政治参加促進、国連のSDGs(持続可能な開発目標)推進などについても話し合われています。

支局長 提言の第2弾で、多くの若者の声が届くことに期待しよう!