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新型コロナ 若者の声を聴き、政策に/ツトム、あきら両氏が訴え/オンラインでのユーストーク/沖縄県本部

2020 . 05 . 16

公明党沖縄県本部は9日、新型コロナウイルス対策の政策提言をするため、県青年局(局長=高橋真・沖縄市議)を中心に取り組むウェブアンケートを開始した。一方、沖縄県議選(29日告示、6月7日投票)に挑む公明現職の金城ツトム(沖縄市=定数5)、上原あきら(那覇市・南部離島=定数11)の両県議はオンラインでのユーストークミーティングに参加し、公明党が推進した対策を訴えている。

党県青年局は4月から相次いで、オンラインによるユーストークミーティングも開催している。国会議員と共に、金城ツトム、上原あきら両県議が精力的に参加し、県内の青年世代と意見を交換。県内の病院に勤める男性は、医療現場の実態について「医療従事者の負担は重く、先行きが見えない不安がある。特に離島地域の医療体制を守るべきだ」と強調した。この他、県内での感染防止対策や雇用支援などへの質問が寄せられた。

これに対し、金城、上原両県議は県の今年度補正予算(約457億円)で、小売業者など約3万事業者を対象にした支援金の給付事業や、離島空港での水際対策としてサーモグラフィーの設置費などが盛り込まれたことを報告。両県議は、これらが党県本部が実施した県への提言内容から反映されたことを述べ、「今後も皆さんの声を基に、医療や雇用などを守るため、さらなる対策を進めていく」と力説した。

影響、実態把握へウェブアンケート
結果を基に今月中に提言

党県青年局は、若者世代をはじめ幅広い世代から新型コロナの影響を調査するため開始したウェブアンケートを23日まで実施する予定としている。

集計結果の内容や寄せられた声を県や市町村への政策提言に反映させていく構えだ。

主な質問内容は、①学校休校による家庭への影響②職場や学業の変化③求められる支援策――などで、選択式で回答を求める。今後の対策に関する要望や意見を自由に記述できる項目も設けられている。

15日現在、回答数は1300件を超えている。高橋県青年局長は「休業要請が長期化する中、県民への影響をきめ細かく把握し、実態に即した提言や、各議員の6月定例議会での質問内容に生かしていく」と語る。