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【新型コロナ】公明、政府に経済対策提言/収入減の人に10万円

2020 . 04 . 01

(新型コロナ)大胆な支援で不安払拭

 

こんにちは!

ニュース編集部です。

昨日3/31、公明党は、官邸の安倍首相を訪ね、

経済対策の提言を手渡しました。

そこで、

本日4/1付の公明新聞に掲載された

「新型コロナ 大胆な支援で不安払拭

公明、政府に経済対策提言 収入減の人に10万円」

の記事をご紹介します。

 

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安倍首相に経済対策の提言を手渡す党対策本部の斉藤本部長ら=3月31日 首相官邸

 

↓↓ ★記事はこちら★ ↓↓

 

事業継続へ社会保険料の延滞金も減免

 

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部

(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と

政務調査会(石田祝稔会長)は31日、

首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、

新型コロナの影響を踏まえた

政府の経済対策取りまとめ

に向けて、

現金給付や資金繰り対策強化

といった

家計、企業への大胆な支援策

などを盛り込んだ

経済対策の提言を手渡しました。

 

斉藤本部長は

「リーマン・ショック時を超える

 国費20兆円、事業費60兆円以上

 の対策を措置すべきだ」

と要請しました。

安倍首相は

「(対策の)方向性は公明党の考えと同じだ」

と応じました。

 

公明党の提言は、

党対策本部を中心に全議員が総力を挙げ、

さまざまな分野の企業・団体、個人から聞いた声

を基にまとめました。

 

対策の柱には、

(1)家計を支えるための生活支援

(2)事業継続を確保するための支援

(3)非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援

(4)景気全体を浮揚させるための対策

――の四つを据えました。

 

国民に安心と希望を届けるため、

大胆な支援策の実施を求めています。

 

具体的には、新型コロナの影響で

仕事がなくなり収入が大幅に減少

するなど、

家計に深刻な影響が出ている人々

の暮らしを守るため、一刻も早い

1人当たり10万円の現金給付

を要望。

 

公共料金や社会保険料など

の納付が困難な人の

支払い猶予や、延滞金の免除・軽減

などを訴えました。

 

収益減など打撃を受けている

企業の事業継続支援では、

政府系金融機関だけでなく、

民間金融機関の融資においても

実質無利子化を促す支援策を要請。

 

中小企業・小規模事業者対策では、

資金繰り支援の拡充とともに、

フリーランスなど幅広い職種

を対象にした

給付金制度の創設

を提唱しました。

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雇調金 最大9割補助

 

雇用の維持・確保に向けては、

企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する

「雇用調整助成金」(雇調金)の助成率

を中小企業で

最大10分の9まで引き上げるとともに、

教育訓練費を最大6000円まで増額

するよう制度の拡充を要望。

 

文化芸術・スポーツなどの

イベント自粛要請に伴う対応

について、

収入減となった団体や

フリーランスといった個人

に対する支援策を求めました。

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深刻な雇用不安を招かないよう、

内定取り消しや派遣切り、雇い止め防止対策

も併せて訴えました。

 

景気の浮揚策に関しては、

旅行商品の割引など

需要回復キャンペーンの実施を提案。

旅行業や飲食業、

イベント業などを中心に、幅広く使える

クーポン・商品券の配布

で消費を活性化するよう要望しました。

さらに

サプライチェーン(物品供給網)の再構築支援に向けて、

生産拠点の多元化への支援を求めました。

 

このほか、

感染拡大防止のための当面の対応として、

治療薬・ワクチンの研究開発への支援

をはじめ、

医療提供体制の整備

オンライン診療やテレワークの導入支援

なども盛り込みました。

 

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無題

⇒ ★公明党の「経済対策提言」本文(PDF)★ はこちら