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【新型コロナ】経済対策 いち早く

2020 . 03 . 29

 

こんにちは!

青年委員会ニュース編集部です。

今回は、3/29(日)に公明新聞に掲載された記事をご紹介します。

2020年度予算が27日の参院本会議で採決され、

自民、公明の与党両党などの

賛成多数で可決、成立しました。

同予算のポイントとともに、

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための

追加経済対策について、

石田祝稔政務調査会長に聞きました!

 

↓↓ ★ 記事はコチラ ★ ↓↓

 

教育無償化が前進

インフラ整備で防災力を強化

 


 

 

成立した20年度予算の意義と概要は。

 

石田政調会長

国民の命と暮らしを守るための予算です。

規模を示す一般会計総額は

過去最大の102兆6580億円となりました。

消費税率引き上げによる増収分を活用して

社会保障を充実するとともに、

総合的な経済対策を着実に実行します。

これらには

公明党の主張も随所に反映されました。

 

20200329_1_1

(インタビューに答える石田政調会長)

 

最大のポイントは、

全世代型社会保障が大きく前進することです。

特に、公明党の長年の取り組みにより

昨年10月にスタートした

幼児教育・保育の無償化をはじめ、

私立高校授業料の実質無償化

大学や専門学校など高等教育無償化

“3つの無償化”の必要経費が計上

されています。

⇒ ★いよいよ始まる「3つの教育無償化」★はコチラ

 

また、バブル崩壊後の不況で就職難だった

「就職氷河期世代」に特化した支援策

も手厚くします。

今後3年間を「集中期間」と位置付け、

ハローワークに専用窓口を設置するほか、

生活設計の相談から職業訓練に関するアドバイス

就職後の職場定着まで一貫した支援を進めます。

⇒ ★「就職氷河期世代」支援の重要性(矢倉委員長執筆)★はコチラ

 

 

経済活性化へ向けた施策も重要です。

 

石田

キャッシュレス決済へのポイント還元事業や、

9月から新たに始まる

マイナンバーカードを活用したポイント付与事業

の予算を確保し、個人消費を切れ目なく下支えします。

 

また、

日本経済を支える

中小企業・小規模事業者の支援も拡充します。

後継者問題への対策では、

事業承継の障壁となっている

経営者保証を不要とする「新たな信用保証制度」

を創設。

後継者不在の中小企業には、

マッチング支援によって第三者承継を後押し

する予算も計上されました。

 

 

このほか重点的に取り組む施策は。

 

石田

激甚化する自然災害への備えが急がれます。

20年度は、インフラの整備をはじめとする

防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策の最終年度です。

昨年相次いだ台風被害などによる

被災地の復旧・復興を加速するとともに、

一連の災害の教訓を踏まえ、

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策を強力に進めます。

 

さらに、

次世代通信規格「5G」の普及へ向けて、

企業や自治体などが特定地域に限定して行う

「ローカル5G」の実証実験費用など、

地域の課題解決に向けた必要な施策も盛り込みました。

 

新型コロナの対応に総力

「現金10万円」給付を提案、雇用維持へ助成金拡充も

 

新型コロナの影響について観光業など各種団体から要望を受けた党会議=18日 衆院第1議員会館

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大規模な追加経済対策を求める声が強まっています。

 

石田

政府・与党は、

過去最大規模の経済対策が必要

との認識で一致しています。

直ちに対策の裏付けとなる

20年度補正予算案を編成し、

一日も早く対策の効果が表れるよう、

5月のゴールデンウイーク前までの成立をめざします。

この策定に向けて、

公明党としての考えを今週、政府に提言する予定です。

 

公明党は、観光や飲食、医療、福祉など

各種業界団体より幅広くヒアリングを重ね、

厳しい現状を聞いてきました。

また、国会議員と地方議員が、苦境にあえぐ各地を積極的に調査しています。

これら活動を通じて受け止めた現場の声を基に対策を検討しています。

⇒ ★動画「新型コロナウイルス感染症 公明党の取り組み」★

 

 

提言はどのような内容になりますか。

 

石田

まずは、景気悪化を踏まえた

即効性のある家計・生活支援が最優先です。

その柱として、

1人当たり「現金10万円以上」の給付

を政府に求めます。

 

また、事業継続への支援策としては、

政府系、民間金融機関を通じた

融資の利子や保証を緩やかにすることが重要です。

 

雇用維持に向けては、

経営の悪化時に雇用を維持するための

雇用調整助成金を活用します。

休業手当に対する助成率を最大9割

に引き上げるとともに、支給できる日数を

100日から300日に増やす

といった大胆な対策が必要です。

⇒ ★新型コロナウイルス感染症 関連情報(党HP)★

 

感染が終息に向かった後は。

 

石田

人々が生活で落ち着きを取り戻せば、

今度は冷え込んだ景気を刺激する必要があります。

 

高速道路料金の割引や、

旅行客の宿泊費の割引

所得税や法人税の軽減

住宅ローン減税の要件緩和

などを盛り込めないか検討しています。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、

東京五輪・パラリンピックが1年程度延期されることになりました。

国内外からの観客需要を見込んでいた宿泊施設などでは

今後、経済的な損失が懸念されます。

どのような影響が出てくるのか、よく精査しなければならず、

別途、対応策を検討する必要があると考えています。