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【行政手続き延長】確定申告、4月16日まで

2020 . 03 . 21

 

(新型コロナ そこが知りたい!)

感染防止へ混雑避ける

オンラインや郵送も活用

 

新型コロナウイルス感染拡大防止などの観点から、

政府は公明党の主張を受け、

各種の行政手続きで窓口の混雑を避ける

などの取り組みを実施しています。

 

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このうち、

2019年分の所得税などの確定申告では、

当初の期限が所得税と贈与税は3月16日、

個人事業主の消費税は同31日でしたが、

国税庁は、

いずれも4月16日まで延長

しました。

 

給与所得者の医療費控除などの還付申告

5年間(19年分であれば24年末まで)可能

であることも、改めて周知しています。

 

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警察庁は、

更新期限が3月13~31日の運転免許証について、

期限の前に運転免許センターや警察署などに申し出れば

3カ月の期限延長を認める運用を開始

 

ウイルスの影響で免許を更新できなかった場合に、

失効から最長3年以内

かつウイルス拡大終息から1カ月以内であれば、

通常の更新手続きと同様の方法で再取得できる

措置も講じます。

 

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国土交通省は、

自動車検査証(車検証)の有効期間満了日が

2月28日~3月31日の自動車について、

有効期間を4月30日まで延ばしました

 

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総務省は、

引っ越しをする際に原則、

引っ越し元の市区町村の窓口で手続きする

転出届の提出と転出証明書の受け取りが、

当分の間、郵送で行われても問題ない

全国の自治体に通知しました。

引っ越し先でも

転入から14日を過ぎた後の手続きを認めています。

 

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厚生労働省は、

持病のある高齢者らを医師が

電話や情報通信機器を用いて診療し

薬を処方できるとする事務連絡を発出。

 

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また、

失業者が失業手当を受け取るために、

4週間ごとにハローワークを訪れる必要がある

「失業認定」の手続きでは、

3月31日までに認定日を迎える人が

4月9日以降への認定日変更や

郵送での書類提出を選べるようにしました。

 

政府は、

他の手続きも含めて、

オンラインや郵送の活用などを周知・広報しています。

詳細は、省庁や自治体など関係機関のホームページや電話窓口などで、ご確認ください。

 

一方、ウイルスの影響で経済的に困難な状況にある人や企業に対し、

国税庁は、

一定の条件に当てはまれば

納税を原則1年間猶予するとしています。

 

日本年金機構も、

国民年金保険料の免除などが認められる場合がある

として、

市区町村や年金事務所への相談を呼び掛けています。