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若者の命を守る公明党/3月は「自殺対策強化月間」

2020 . 02 . 27
3月は

自殺対策基本法に基づく

「自殺対策強化月間」

です。

公明党の取り組みについて

「何でも調査班」

が調べました。

 

 

一平 近年、自殺者数は減少傾向にあると聞くけど、どうなのかな。

支局長 自殺者数は

1998年から14年連続で3万人を上回る状況が続いていたが、

その後、減少傾向に

2019年の自殺者数は2万164人(暫定値)だった。

10年連続で減少している

 

京子 一方で、

若者世代の自殺死亡率を見てみると、

20~30歳代は、減少幅が小さいの。

10代では、死亡率が横ばいの状況が続いているわ。

 

支局長 年代別の死因順位では、

15歳から39歳までの1位が自殺だ。

先進7カ国の中で、

若者の死因の1位が自殺となっているのは、日本だけ

なんだ。

 

一平 依然、深刻な状況にあるんだね。

国はどんな対策を行っているのかな。

 

京子 自殺防止と、自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を、

国や自治体の責務として明記した

自殺対策基本法

06年に成立したわ。

 

支局長 これを受けて07年には、

文部科学省が電話相談窓口

「24時間子供SOSダイヤル(℡0120-0-78310)」

を設置した。

厚生労働省は、自殺の危険を示すサインに気付き、

適切な対応(悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る)を進める

「ゲートキーパー」の養成

を進めている。

 

一平 法律ができて、対策が強化されたんだね。

 

京子 16年4月には、同法の改正法が施行。

国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定を

自治体にも求めるようになったのよ。

 

支局長 また、同改正法に基づき、

17年7月に改めて閣議決定された

「自殺総合対策大綱」

には、子どもや若者の自殺対策を

さらに推進することが明記された。

 

具体的な施策として、

困難やストレスへの対処方法を身に付ける

「SOSの出し方教育」や、

SNS(会員制交流サイト)の活用も盛り込まれた。

 

 

(SNS相談)件数が飛躍的に増加

 

一平 若者は窓口や電話よりも、

SNSの方が相談しやすいだろうね。

どんなSNS相談があるのかな?

 

京子 SNS相談を民間団体に委託している厚労省は、

ホームページで年齢、性別を問わず

LINEなどで相談を受け付ける

「生きづらびっと」

「こころのほっとチャット」

などを紹介しているわ。

10代20代の女性や、

18歳以下の子どもを対象にした相談もあるの。

 

支局長 文科省は、

児童・生徒を対象にSNS相談を行う自治体に補助金

を出している。

 

厚労省の事業では18年度に計2万2725件、

文科省は18年4月~12月までの間に計1万1039件

の相談を受け付けた。

合計すると、およそ3万4000件に上る。

 

一平 多くの相談が寄せられているんだね。

公明党は、どう取り組んでいるの?

 

京子 公明党は、

自殺対策基本法の制定をリード

したわ。

さらに、11年2月には

「自殺防止対策プロジェクトチーム」

を党内に設置。

同法改正法の成立にも尽力したの。

 

支局長 SNS相談事業については、

党長野県本部青年局の推進により、

17年9月に同県がLINEを利用した相談を試行したところ、

わずか2週間で前年1年間の倍以上となる相談が寄せられた。

 

京子 こうした取り組みを受け、

党文部科学部会が同年11月、

LINEなどを活用した自殺相談体制の構築

を安倍晋三首相に要請

文科省のSNS相談事業の実現に結び付けたの。

 

一平 公明党の国と地方のネットワークの力が発揮された結果だね。

命を守る公明党の取り組みを、僕も応援していきたい。