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こちら南元町支局「何でも調査班」

2020 . 01 . 30
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)が実施している「ユーストークミーティング」で、「高等教育の無償化」や「SDGs(持続可能な開発目標)」について知りたいとの声が上がっています。公明党の取り組みについて「何でも調査班」が調べました。

高等教育の無償化
4月から給付型奨学金と授業料減免が大幅に拡充

京子 公明党の主張が実り、昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まっているわ。さらに今年は、私立高校授業料と高等教育の無償化も拡充されるのよ。

支局長 高等教育については、4月から大学、短大、高等専門学校(4、5年)、専門学校で返済不要の給付型奨学金と、授業料減免の二つの制度が大幅に拡充される。これも幼保無償化と同じく、消費税率引き上げによる増収分を活用するものだ。

一平 対象になるのはどんな人?

支局長 住民税非課税世帯と、それに準じる世帯が対象になる。給付型奨学金の支給額は国公立か私立、自宅から通うか自宅外かで変わってくる。

京子 例えば両親、本人と中学生という4人のモデル世帯で、年収270万円未満の非課税世帯の場合、給付型奨学金が最大で年約91万円(私立に通う自宅外生)支給されるの。国公立に通う自宅外生は最大で約80万円よ。

一平 授業料の減免は?

支局長 非課税世帯で私立大学の場合、授業料は最大で年約70万円、入学金も平均額(約26万円)まで減免される。国公立大学の授業料は最大で約54万円まで減免となる。

一平 住民税非課税世帯に準じる世帯への支援は?

京子 具体的には、モデル世帯の場合、年収270万~300万円未満だと、非課税世帯の3分の2、年収300~380万円未満なら、3分の1の額の支援が受けられるわ。

支局長 無償化の対象となる学校は文部科学省のホームページで確認できる。大学・短大は97%、高専は全て、専門学校は62%が対象となっている。

京子 全学生の約2割に当たる75万人程度が支援を受けられると想定されているわね。

一平 手続きは?

支局長 今年度の受け付けは終了しているが、4月の進学、進級後に申請できる。高校2年生の人は、3年生になったら申請できる。

SDGs
持続可能な社会めざす
公明のリードで行動加速

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一平 最近、SDGsという言葉をよく耳にするようになったね。

京子 「誰一人取り残さない社会」に向け、国連が2030年までに実現をめざす目標のことね。15年の「国連持続可能な開発サミット」で採択されたわ。

支局長 目標は貧困、教育、エネルギー、気候変動など17ある。全ての国連加盟国が取り組むものだ。達成期限まで残り10年となった。

京子 政府は昨年12月20日、中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を初めて改定したわ。

一平 どう変わったの?

支局長 今後、注力すべき優先課題として、ジェンダー平等の実現、防災、気候変動対策など8分野を掲げた。

京子 目標達成に向けては、政府や経済界、市民社会などが協働して取り組むことを確認しているわ。

一平 国や企業だけでなく、市民の取り組みも求められているんだね。

京子 そう。特に若者には、2030年の後の社会の中核を担う存在であるとして、啓発を強化する方針も盛り込まれたの。

支局長 さらに、国会と地方議会の役割として「国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている」と明記。課題解決のための「具体的な政策オプションを提案することが期待されている」とも記述された。これは公明党の要望を踏まえたものだ。

一平 公明党は昨年12月12日、SDGs実施指針に対する政策提言を政府に申し入れているね。今年1月24日の参院代表質問でも、山口那津男代表がSDGsの推進について、地方自治体や企業、民間団体などが一体となった取り組みの強化を求めている。

支局長 公明党は次の10年の取り組みをリードしていく。