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こちら南元町支局 何でも調査班

2020 . 01 . 16
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)が実施している「ユーストークミーティング」で、「軽減税率」や「就職氷河期世代への支援」について詳しく知りたいとの声が上がっています。公明党の取り組みについて「何でも調査班」が調べました。

軽減税率

世論調査で「評価」6割
公明党の粘り強い主張が結実

一平 消費税率引き上げと同時に、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入されて、3カ月余り。評判はどうなのだろう?

京子 公明党が民間調査会社に委託した全国1万人規模の電話世論調査で、軽減税率を「評価する」との回答が6割だったの。

支局長 支持政党別で見ると、自民、公明支持層では約7割が評価。立憲民主、国民民主の支持層でも4割以上、日本維新の会の支持層では6割と、軽減税率を批判してきた野党の支持層でも半数近くが評価している。

京子 「軽減税率による混乱を経験したか」との問いには、71.7%が「経験していない」と回答。現場での大きな混乱はなかったようね。

一平 軽減税率は、公明党の粘り強い訴えで実現したんだよね。

支局長 公明党が野党だった2012年、民主、自民両党と「社会保障と税の一体改革」を巡る議論があった。3党合意の中に、低所得者対策の選択肢として、当初案にはなかった軽減税率を公明党が盛り込ませたんだ。

京子 その後、同年の衆院選で公約に掲げ勝利。自公連立政権合意に明記させたの。

一平 ただ、それでも実施の時期などで自民党との調整は難航したけど、最終的には、消費税率の10%引き上げと同時実施を求める公明党の主張が実ったんだよね。

支局長 対象品目も、当初は生鮮食品に限る案が有力だったが、加工食品を含めるべきだとする公明党の訴えで、最終的に外食と酒類を除く飲食料品などとなった。

京子 軽減税率は痛税感を和らげ、消費者に安心を広げているのね。

「就職氷河期世代」支援

政府が行動計画を策定
訪問型の相談など強化

20200116_9_2京子 最近、就職氷河期世代という言葉をよく聞くわね。

一平 就職氷河期世代とは、雇用環境が厳しかった1990年代半ばから2000年代初頭に高校・大学を卒業した30代半ばから40代半ばの世代のことだね。

支局長 公明党はこれまでも、若者の就職支援をワンストップで行うジョブカフェや、働くことに困難を抱える若者を支援する地域若者サポートステーション(サポステ)を設置するなど、一貫して取り組んできた。

一平 04年に始まったジョブカフェでは、累計150万人(18年度末まで)が就職しているね。

支局長 ただ、今も不安定な働き方を余儀なくされている人が多くいる。総務省労働力調査では、35~44歳で非正規雇用で働いている人が371万人いる。そのうち、50万人は正規雇用を希望しているんだ。

京子 そこで公明党は昨年5月、一人一人の状況やニーズに応じた、よりきめ細かで多様な支援の充実を求める提言を政府に申し入れたの。同年11月の提言でも、氷河期世代の支援について財政上の措置を求めたわ。

一平 政府は同年12月23日、支援強化のための行動計画を取りまとめたね。公明党の提言を受け、「3年間で650億円を上回る財源を確保する」としている。

支局長 行動計画には、当事者の自宅を訪ねて本人や家族の相談に乗るアウトリーチ(訪問)型支援の強化や、就職相談から職場定着までを一貫して支援する専門窓口のハローワークへの設置などが盛り込まれた。

京子 ひきこもり状態にある人への支援も行われるわ。

支局長 長期間苦しんできた個々人の状況に合わせた、丁寧な支援が求められている。