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公明党の青年実績 「成人の日」街頭で訴えよう

2020 . 01 . 09

公明党は、今月13日の「成人の日」を中心に、各地で街頭演説会を開催します。公明党の青年向け実績を紹介します。

奨学金の充実

4月から大学、専門学校などの高等教育無償化がさらに充実します。対象となるのは、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯です。

公明党の推進で、今では希望者のほぼ全員が貸与型奨学金を受けられるようになっています。奨学金の返還についても、卒業後の所得に応じて返還額を変えられる「所得連動返還型奨学金」が2017年度から始まっています。また、一定期間働くことなどの条件を満たした人の奨学金返還を、自治体が支援する制度が32府県に広がっています。

最低賃金アップ

使用者が従業員に支払わなければならない最低賃金は、正社員や派遣社員、契約社員、パートタイム、アルバイトなど全ての雇用形態に適用されます。このため、最低賃金の引き上げは、個人消費の喚起や経済活性化の後押しにつながることが期待されます。

公明党は「最低賃金全国平均1000円」をめざしています。これまでも着実な賃金アップに取り組み、その結果、最低賃金は2016年の798円から19年には900円台に増額されました。

幼保無償化

昨年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。3~5歳児(就学前3年間)の全世帯と0~2歳児の住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園などの保育料が無料になりました。

公明党が昨年、取りまとめた無償化に関する実態調査の中間報告では、利用者の約9割が評価しています。公明党は引き続き、保育の質の向上や保育士の待遇改善などの施策を、国と地方のネットワークの力を生かしながら進めます。

携帯料金削減

公明党青年委員会が実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」では、多くの若者から携帯電話料金の削減を求める声が寄せられました。昨年5月、改正電気通信事業法が成立。端末代金と通話料金の完全分離を義務付けるとともに、中途解約の違約金を上限1000円までに規制しました。

加えて、電車内の無料Wi-Fi(ワイファイ)整備も進め、新幹線はほぼ全てで完了。その他の鉄道も順次拡充しています。

新婚世帯支援

50歳までに一度も結婚したことがない人の割合を示す50歳時未婚率(生涯未婚率)が増加傾向にあり、その要因として経済的な理由が指摘されています。

2016年から全国130の自治体で、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」が始まりました。世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、最大30万円を補助するものです。昨年12月時点で、実施自治体が265まで広がっています。