NEWS

結党55年 青年に伝えたい公明党の歴史/不変の精神「大衆とともに」/現場主義で福祉充実、平和外交も

2019 . 11 . 14
公明党は17日、結党55年を迎えます。青年に伝えたい、主な歴史をまとめました。

公明党は1964年11月17日に結成されました。立党精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」です。これは、公明党の前身である公明政治連盟(公政連)の第1回全国大会(62年9月13日)の席上、公政連と公明党の創立者である創価学会の池田大作会長(当時)が示したもので、不変の精神として受け継いでいます。

公明党は当時の既成政党が目を向けなかった、福祉の充実こそ政治の目的であると訴え、社会的に弱い立場の人に“政治の光”を当ててきました。

福祉に関して特筆されるのは、児童手当の実現です。63年10月に公政連が政策の柱として掲げて以来、国会、地方議会での取り組みに加え、街頭での署名運動などを展開し、強力に推進しました。その結果、地方自治体での実現を追い風に、72年1月に国の制度としてスタート。99年の自公連立政権発足以降も、対象年齢や支給額の拡充を重ねてきました。

「調査なくして発言なし」――。公明議員が、政治姿勢として堅持しているモットーです。公明党は68年の「在日米軍基地総点検」を皮切りに、「公害」「海洋汚濁」「通学路」「学校給食」などについて徹底的に調査する総点検運動を展開。“現場発”の政治を定着させました。総点検運動は公明党の良き伝統となり、2018年に「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに実施した「100万人訪問・調査」運動においても、新たな国民のニーズが判明。政策立案、実現の原動力となっています。

現在、日中関係は最も重要な二国間関係の一つです。党創立者は1968年、「日中国交正常化提言」を発表。具体的な取り組みを公明党に託しました。これが71年の第1次訪中につながり、国交正常化のレールを敷く役割を果たしました。以来、公明党は日中友好の橋渡しに努めています。近年においても、尖閣諸島を巡り日中関係が悪化していた中、2013年1月に山口那津男代表が訪中。習近平総書記(現国家主席)に安倍晋三首相の親書を手渡し、途絶えていた政治対話の扉を開きました。

政治の安定と改革の「要」役

20191114_5_3自民党から要請を受けて1999年10月、公明党は「政治の安定と改革のリーダーシップ発揮」を旗印に、連立政権に参加しました。

「改革のエンジン役」として、2000年1月、「政治腐敗の温床」と指摘されてきた政治家個人に対する企業・団体献金を禁止。同年11月には、政治家や秘書らが、あっせん行為(口利き)による見返りを得ることを禁止する「あっせん利得処罰法」が制定されました。

日本を取り巻く安全保障環境が変化する中、新たな情勢に対応できる防衛体制を確立するため、14年7月、安全保障法制の整備に関する閣議決定が行われました。この決定には、憲法9条の下で許される自衛措置の限界を示すため、公明党の主張で従来の政府見解の考え方を引き継ぐ新3要件が盛り込まれました。これを受け、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めないことを明確にした平和安全法制が15年9月、成立しました。一連の議論で公明党は「平和の党」としての役割を発揮し、憲法の平和主義を守り抜きました。

福祉の分野では、がん対策基本法のリードやピロリ菌除菌の保険適用、ハンセン病元患者・家族の救済、年金制度改革などを実現しました。

19年10月の消費税率引き上げに際しては、飲食料品などに適用される軽減税率を導入。これは、公明党が弱者対策として、12年から一貫して主張し続け、実現したものです。税率引き上げと同時に、増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化もスタートしました。

公明党は20年の節目を迎えた連立政権において、政治の安定と改革の「要」の役割を果たしています。