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子どもを虐待から守る/党青年委と女性委が「オレンジリボン街頭」開催へ

2019 . 10 . 31
11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)と党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は、各地で児童虐待防止を訴える「オレンジリボン街頭演説会」を実施します。虐待防止に関する公明党の取り組みをまとめました。

昨年度の相談は約16万件

オレンジリボンは、2004年に栃木県小山市で起きた事件を受け、市民団体などが虐待防止の意識啓発のために始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。この運動を後押しする意義も込め、公明党は毎年11月に街頭演説会を行っています。

厚生労働省によると、18年度に、全国の児童相談所(児相)が対応した虐待に関する相談件数は15万9850件(速報値)に上り、前年度から約2万6000件増加しました。その要因として、警察からの通告が増えていることなどがあります。

児童虐待防止法が定義する虐待は、身体的虐待や食事などの世話をしないネグレクト、性的虐待、暴言などの心理的虐待の四つです。厚労省の発表によると、昨年度に児相が対応した相談のうち、55.3%が心理的虐待でした。

体罰禁止、児相の強化、DV対策との連携も

児童虐待防止対策を強化するため、今年6月、児童福祉法等改正法が成立しました。改正法では、子どもへの「しつけ」と称した体罰が虐待につながっている実態があったため、親などによる体罰の禁止を明記しました。

また、民法の懲戒権のあり方について、20年4月の施行後2年をめどに検討することが盛り込まれました。懲戒権は民法に規定される親権の一つで、必要な範囲で子を懲戒できるとされているものです。この規定が体罰の容認につながっているとの意見もあり、法制審議会(法相の諮問機関)が議論を進めています。

さらに、児相の体制強化も図られます。虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護するなどして引き離す「介入」と、保護者への支援を行う職員を分けることにしました。職員が保護者との関係を考慮して、子どもの保護をためらうケースがあったためです。

ほかに、虐待が起きている家庭ではDV(配偶者などからの暴力)も起きている事例が少なくないことから、DV対策を担う機関が虐待の早期発見に努めるなど、関係機関の連携を強化します。

体罰の禁止や懲戒権規定の見直し、DV被害者支援との連携強化については、公明党が今年2月、安倍晋三首相宛てに緊急提言を行っていました。

公明党は、これまでも一貫して対策に取り組んできました。00年には対策の強化を求める署名運動を展開し、74万人分の署名簿を当時の首相に提出。これを機に公明党案を大きく反映した児童虐待防止法案が議員立法でまとめられ、同年5月に成立しました。その後の改正もリードしています。

虐待通報「189」、ネウボラも推進

15年7月、児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189」がスタート。児相につながり、24時間365日体制で対応しています。

公明党は番号の3桁化やガイダンスの時間短縮、12月をめどに準備が進められている通話料無料化をリードしました。

また、虐待の未然防止のため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方の公明党議員が連携して全国展開を推進しました。

保健師などの専門家が、妊娠から育児までワンストップで切れ目なく親子をサポートする「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の普及も進め、今年4月時点で983市区町村の1717カ所まで広がっています。