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公明党 若者の雇用を応援!/サポステ、ジョブカフェで就労支援/ブラック企業対策強化へ法整備

2019 . 09 . 26

京子 厚生労働省が、就職のための各種支援を行う「地域若者サポートステーション(サポステ)」の対象年齢を従来の「40歳未満」から、おおむね50歳にまで拡大する方針を固めたわ。

一平 これは、就職氷河期世代の年齢が上がっていることを踏まえて、対象年齢の引き上げを求めていた公明党の主張が反映されたものだね。

支局長 政府が乗り出した就職氷河期世代支援の一環です。

一平 この世代は、バブル経済崩壊後の厳しい環境での就職活動だったね。具体的には1993年ごろから2004年ごろに就職のタイミングを迎えた30歳代半ばから40歳代半ばの人たちだね。

支局長 政府は、20年度予算概算要求に総額1344億円に上る就職氷河期世代の支援策を盛り込み、正規雇用者を30万人増やすことを目標に掲げています。

京子 概算要求には、ハローワークへの専門窓口の設置やリカレント教育(学び直し)への支援、失業中や非正規雇用の就職氷河期世代の人を、正社員として雇用した企業への助成金を拡充するなどの対策が入っているの。

一平 サポステのことを詳しく知りたい。

京子 ひきこもりやニートなど、働いていない若者を対象に、相談・面談や就労体験、面接指導など自立に向けた総合的な支援を行う窓口よ。全国に177カ所あって、厚労省が委託したNPO法人などが運営しているの。

支局長 サポステは公明党の推進で06年に創設されたものです。昨年度、サポステに登録し、支援を受けた人のうち、約1万人が就職や公的職業訓練へ進みました。比率で言うと、利用者のうち62.1%の進路が決まりました。

一平 着実に効果を上げているんですね。

京子 サポステに関して公明党は、17年11月に安倍晋三首相へ提出した提言で、「対象年齢の引き上げや利用者の立場に立った制度の運用改善」を要請。これを受け厚労省は、18年度から一部のサポステで対象年齢を44歳まで拡大するモデル事業を実施してきたの。

一平 ほかにも公明党の取り組みはある?

京子 若者が就職支援をワンストップ(1カ所)で受けられる「ジョブカフェ」の設置があるわ。ハローワークとの違いは、若者をターゲットにして、企業の紹介だけでなく、適職の診断や面接の指導など、総合的なフォローをしていることね。

支局長 ジョブカフェも公明党の強力な推進で、04年度から始まったものです。国会と地方議会の公明議員が力を合わせて取り組み、全国109カ所まで広がりました。就職者数も累計150万人(18年度末まで)を数えています。

一平 公明党は、雇用関係の法整備も進めていますよね?

支局長 ブラック企業対策を強化するため、公明党は若者雇用促進法の制定(15年)を主導しました。同法に基づき、賃金不払い残業など、労働関係の法律違反を繰り返す企業の新卒求人をハローワークが受理しないなどの措置が取られるようになっています。

京子 昨年には、残業時間に上限を設け、有給休暇の取得を促すなど、多様で柔軟な働き方を進める「働き方改革関連法」も成立したわ。

一平 若者が働きやすい環境をつくるために、いろんな対策が進められているんですね。

支局長 そうですね。党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、党員、支持者による署名など、現場の声を生かしてジョブカフェの設置を実現しました。

京子 党青年委は、全国各地で若者との懇談会を開き、寄せられた声を基に対策をまとめ、国会質問や政府への提言を繰り返し行っているわ。

一平 公明党が、しっかりと政策をリードしているんだね。若者世代の就職支援をさらに進めてほしい。